○吹田市営住宅条例
昭和27年6月5日条例第182号
吹田市営住宅条例
(設置等)
第1条 本市に市営住宅及び共同施設を設置する。
2 市営住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。ただし、借上型住宅の名称及び位置は、市長が定める。
(1) 吹田市営千里山東住宅 吹田市千里山東2丁目1番及び6番
(2) 吹田市営千里山西住宅 吹田市千里山西1丁目6番
(3) 吹田市営千里山住宅 吹田市千里山月が丘2番
(4) 吹田市営豊津住宅 吹田市豊津町46番及び50番
(5) 吹田市営天道住宅 吹田市天道町8番
(6) 吹田市営津雲台第2住宅 吹田市津雲台6丁目19番
(7) 吹田市営新佐竹台住宅 吹田市佐竹台2丁目1番
(8) 吹田市営岸部中南住宅 吹田市岸部中1丁目8番
(9) 吹田市営岸部中西住宅 吹田市岸部中1丁目12番
(10) 吹田市営岸部中東住宅 吹田市岸部中1丁目26番
3 市営住宅及び共同施設の整備及び管理については、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)並びに住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)及び住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「改良法施行令」という。)に規定するもののほか、この条例の定めるところによる。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市営住宅 市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設をいう。
(2) 公営住宅 市営住宅のうち、法の規定による国の補助に係る住宅及びその附帯施設をいう。
(3) 改良住宅 市営住宅のうち、改良法第17条第1項の規定に基づき市が建設する住宅及びその附帯施設をいう。
(4) 借上型住宅 市営住宅のうち、借上げに係るものをいう。
(5) 共同施設 児童遊園、集会所、駐車場その他市営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設をいう。
(整備基準)
第2条の2 法第5条第1項及び第2項の条例で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)に定める基準(同令第8条第2項から第5項まで、第9条第3項、第10条及び第11条に規定する基準を除く。)
(2) 市営住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。
(3) 市営住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。
(4) 市営住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。
(5) 市営住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。
(6) 市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。
(7) 市営住宅の住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。
(8) 市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。
(入居申込者の資格)
第3条 市営住宅の入居の申込みをすることができる者は、法第23条及び法第24条第2項に定める条件のほか、次の各号に掲げる条件に該当する者でなければならない。
(1) 独立の生計を営む者で、次のいずれかに該当するものであること。
ア 市内に現に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により記録されている者
イ 市内に職場を有する者
(2) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。ただし、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者にあつては、この限りでない。
(3) 家賃の支払能力がある者であること。
(4) 入居者に生ずる債務に係る保証人(規則で定める要件を満たす者に限る。以下「保証人」という。)を立てることができる者であること。
2 前項の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。
(1) 法第23条第1号イの条例で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
ア 入居者又は同居者に次のいずれかに該当する者がある場合
(ア) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの
(イ) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの
(ウ) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
(エ) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
(オ) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
イ 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合
ウ 同居者に義務教育修了前の者がいる場合
(2) 法第23条第1号イの条例で定める金額は、214,000円とする。
(3) 法第23条第1号ロの条例で定める金額は、158,000円とする。
3 市長は、市営住宅の規模、設備又は間取りとの関係を考慮して必要と認めるときは、特定の市営住宅について、その入居申込者の資格に制限を加えることができる。
(入居の申込み及び承認)
第4条 市営住宅に入居しようとする者は、市長に入居の申込みをし、その承認を受けなければならない。
2 前項の申込みは、募集のつど1世帯1箇所限りとする。
(入居者の選考)
第5条 市営住宅の入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合は、市長の定める方法により公開抽選で入居予定者及び入居補欠者を抽出する。
2 市長は、前項の規定により抽出した入居予定者について、入居資格を調査して入居者を決定する。
3 市長は、前項の入居者の数が入居させるべき市営住宅の戸数に満たないとき、若しくは同項の入居者が当該市営住宅に入居しないとき、又は当該市営住宅の入居可能日から1年以内に入居者が明け渡したときは、第1項の規定により抽出した入居補欠者のうちから入居資格を調査して入居者を決定する。
4 市長は、入居者が明け渡した市営住宅で前項の規定による入居者がないものについては、同項の規定にかかわらず、困窮度の高い者から選考して入居させることができる。
(改良住宅の入居の特例等)
第6条 改良住宅の入居に関しては、前3条の規定にかかわらず、改良法第18条の定めるところによる。
2 改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなつた場合は、当該改良住宅を公営住宅とみなして前3条の規定を適用する。この場合における第3条第2項の規定の適用については、同項第2号中「214,000円」とあるのは「139,000円」と、同項第3号中「158,000円」とあるのは「114,000円」とする。
(入居手続)
第7条 市長は、前2条の規定により決定した入居者に対し、入居の承認をするものとする。
2 前項の承認を受けた入居者は、市長の指定する期日までに、保証人を選任し、入居者及び保証人が記名押印した請書に入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を添えて、市長に提出しなければならない。
3 市長は、入居者が前項の手続を怠つたときは、第1項の承認を取り消すことができる。
4 前2項の規定にかかわらず、市長は、入居者に特別の事情があると認めるときは、保証人の選任を猶予することができる。
(借上型住宅の入居期間)
第8条 借上型住宅の入居期間は、市が借り上げた期間とする。
(家賃の決定)
第9条 市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入(令第1条第3号に規定する収入をいう。以下同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、市長が定める請求を行つたにもかかわらず市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。
2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が定める。
3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。
(収入の申告等)
第10条 入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。
2 市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。
3 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。
(家賃の納付)
第11条 家賃は、市営住宅の入居可能日から明渡しの日まで徴収する。
2 家賃は、毎月分を市長が定める日までに納付しなければならない。
3 入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。
(家賃等の減免及び徴収猶予)
第12条 市長は、入居者又は同居者(市営住宅への入居の際に同居した親族及び第18条の規定により承認を受け同居した者をいう。以下同じ。)が次の各号のいずれかに該当する場合において特に必要があると認めるときは、家賃を減額し、若しくは免除し、又は家賃若しくは敷金の徴収を猶予することができる。
(1) 収入が著しく低額であるとき。
(2) 病気にかかつたとき。
(3) 災害により著しい損害を受けたとき。
(4) その他特別の事情があるとき。
(収入超過者等に関する認定)
第13条 市長は、毎年度、第10条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が第3条第2項第2号又は第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。
2 市長は、第10条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあつては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。
3 第10条第3項の規定は、前2項の場合について準用する。
(収入超過者に対する家賃)
第14条 前条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第9条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあつては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。
2 市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。
3 第11条及び第12条の規定は、第1項の家賃について準用する。
(高額所得者に対する家賃等)
第15条 第13条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第9条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあつては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。
2 市長は、法第29条第1項の規定による市営住宅の明渡請求を受けた高額所得者が、市長の定める期限が到来しても当該市営住宅を明け渡さない場合には、当該期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。
3 第11条の規定は第1項の家賃について、第12条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について準用する。
(高額所得者の明渡期限の延長)
第16条 市長は、法第29条第1項の規定による市営住宅の明渡請求を受けた入居者又は同居者が、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、当該入居者の申出により明渡しの期限を延長することができる。
(1) 病気にかかつているとき。
(2) 災害により著しい損害を受けたとき。
(3) 定年退職する等の事由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4) その他特別の事情があるとき。
(改良住宅の家賃等の特例)
第17条 改良住宅の家賃の決定及び変更並びに収入超過者に対する措置については、第9条及び第13条の規定にかかわらず、改良法第29条第3項及び改良法施行令第13条の2の規定に定めるところによるものとし、当該改良住宅の入居者から徴収する家賃及び割増賃料の額については、改良法第29条第3項及び改良法施行令第13条の2の規定により算出して得たそれぞれの額の範囲内において市長が定める額とする。この場合において、同条の施行者が条例で定める金額は、同条に規定する上限額とする。
2 第11条第2項及び第3項並びに第12条の規定は、前項の割増賃料について準用する。
(同居の承認)
第18条 入居者は、市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を受けなければならない。
(保証人の変更)
第18条の2 入居者は、保証人が死亡したとき、保証人が第3条第1項第4号の要件を欠くに至つたときその他やむを得ない理由により保証人を変更しなければならないときは、遅滞なく、新たに同号の要件を満たす保証人を選任しなければならない。この場合においては、第7条第3項及び第4項の規定を準用する。
(入居者の費用負担)
第19条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、第1号及び第2号に掲げる費用にあつては、市長が入居者に負担させることが不適当であると認める場合は、この限りでない。
(1) 共同施設の整備及び管理に要する費用
(2) ふすま、ガラス、畳、建具等の修繕及び交換に要する費用
(3) ガス、電気、水道及び下水道の使用料
(4) ごみの処分等に要する費用
(5) 入居者の責めに帰すべき事由によつて発生した費用
2 前項第1号に掲げる費用は、市長が徴収する。この場合においては、第11条及び第12条の規定を準用する。
3 前2項の規定にかかわらず、借上型住宅の修繕に要する費用については、市長が別に定めるものとする。
(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)
第20条 市長は、市営住宅の建替事業により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者を新たに建設された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第9条第1項、第14条第1項又は第15条第1項の規定にかかわらず、令第12条の定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)
第21条 市長は、市営住宅の用途廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第9条第1項、第14条第1項又は第15条第1項の規定にかかわらず、令第12条の定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(住宅の明渡請求等)
第22条 市長は、法第32条第1項各号に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対してその市営住宅の明渡しを請求することができる。
(1) 入居者又は同居者が失火等の過失により市営住宅又は共同施設に著しい被害を与えたとき。
(2) 正当な事由がなく30日以上当該市営住宅を不在にしたとき。
(3) 他の入居者又は周辺の住民に迷惑を及ぼす行為をしたとき。
2 前項の請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。
(明渡しの費用)
第23条 前条に定めるところにより、市営住宅を明け渡さなければならない者は、当該明渡しに要する費用又はそのために生じた損害を負担しなければならない。
(住宅の返還)
第24条 入居者が市営住宅の明渡しをしようとするときは、次の各号によりその住宅を返還しなければならない。
(1) 明渡し5日以前に市長にその旨を届け出て、当該市営住宅の検査を受けること。
(2) 第19条に定める費用を精算すること。
(3) 法第27条第4項ただし書の定めるところにより模様替し、又は増築してあるときは、入居者の負担において原形に復すること。
2 前項第3号の規定による原形に復することが特別な事情によりできない場合においては、市長の承認を受けて、現状のまま返還することができる。
第25条 市長は、市営住宅の返還を受けたときは、敷金を還付する。ただし、未納の家賃等又は賠償金があるときは、敷金から控除する。
2 敷金の額が、前項ただし書の控除額に不足する場合は、明渡しをしようとする者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。
(住宅の検査)
第26条 市長は、必要があると認めるときは、その職員に、市営住宅を検査させることができる。
2 前項の規定により検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定により検査をする場合において、現に居住の用に供している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。
(賠償)
第27条 入居者は、入居者又は同居者が市営住宅又は共同施設を故意に毀損又は滅失したときは、直ちに原形に復するか、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
2 入居者又は同居者が、第22条第2項、第24条第1項又は法第32条第2項の規定に違反して市に損害を与えた場合は、当該入居者は、その損害額を賠償しなければならない。
(社会福祉法人等に対する使用許可)
第28条 市長は、社会福祉法人等が公営住宅を使用して社会福祉事業等を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用を許可することができる。
(社会福祉法人等に対する使用料)
第29条 社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。
2 社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。
(社会福祉法人等に対する使用許可の取消し)
第30条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、公営住宅の使用許可を取り消すことができる。
(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。
(2) 公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。
(3) 第22条第1項各号のいずれかに該当したとき。
(社会福祉法人等に対する準用)
第31条 社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たつては、第11条、第19条、第24条及び第27条の規定を準用する。
(駐車場の使用許可)
第32条 市営住宅(借上型住宅を除く。以下この条から第36条までにおいて同じ。)の入居者又は同居者が当該市営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用しようとするときは、当該入居者が市長の許可を受けなければならない。
(駐車場の使用資格)
第33条 駐車場を使用することができる者は、次の各号に該当する者でなければならない。
(1) 市営住宅の入居者又は同居者であること。
(2) 入居者又は同居者が自動車(二輪のものを除く。)を所有し、自ら使用するため駐車場を必要としていること。
(3) 第22条第1項に規定する場合に該当しないこと。
(駐車場の使用料)
第34条 駐車場の使用料は、1台につき月額5,000円とする。
2 市長は、特に必要があると認めるときは、使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。
(駐車場の使用許可の取消し)
第35条 市長は、第32条の許可を受けた入居者(以下「使用者」という。)又は同居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。
(1) 不正行為により使用の許可を受けたとき。
(2) 使用料を3月以上滞納したとき。
(3) 駐車場又はその附帯する施設を故意に毀損したとき。
(4) 正当な事由がなく30日以上当該駐車場を使用しないとき。
(5) 第33条(同条第3号を除く。)に規定する使用資格を失つたとき。
(6) その他市長が駐車場の管理上必要があると認めるとき。
(駐車場に関する準用)
第36条 駐車場の使用については、第32条から前条までに定めるもののほか、第11条及び第24条第1項第1号の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。
(指定管理者による管理)
第37条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に市営住宅及び共同施設(以下この条及び次条において「市営住宅等」という。)の管理に係る次に掲げる業務を行わせることができる。
(1) 家賃等の収納に関する業務
(2) 市営住宅等の維持管理に関する業務
(3) 前2号に掲げるもののほか、市営住宅等の管理に関し市長が必要と認める業務
2 市長は、前項の規定により指定管理者に市営住宅等の管理を行わせる場合においては、規則で定めるところにより、あらかじめ申請した団体のうち、市営住宅等の設置目的を最も効果的に達成することができると認められる団体を指定管理者として指定する。
3 市長は、指定管理者に対して、管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
4 市長は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
5 第1項の規定により指定管理者に市営住宅等の管理を行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、第26条第1項中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。
(指定管理者候補者選定委員会)
第38条 前条第1項の規定により指定管理者に市営住宅等の管理を行わせる場合においては、本市に、市長の附属機関として、指定管理者候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。
2 選定委員会は、市長の諮問に応じ、前条第2項の規定により指定しようとする団体の選定及び指定管理者の評価について審議し、答申するものとする。
3 選定委員会は、委員5人以内で組織する。
4 委員は、学識経験者その他規則で定める者のうちから、必要の都度市長が委嘱し、又は任命する。
5 委員の任期は、当該諮問に対する答申の時までとする。
6 委員は、再任されることができる。
7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
8 前各項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(過料)
第39条 市長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。
(委任)
第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 吹田市市営住宅使用条例(昭和22年条例第70号。以下「旧条例」という。)は廃止する。
附 則(昭和30年12月14日条例第258号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和30年10月15日から適用する。
(以下省略)
附 則(昭和37年3月31日条例第409号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和39年3月21日条例第14号)
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附 則(昭和39年10月30日条例第42号)
改正
昭和61年6月6日条例第22号
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。ただし、第1条表中山田第三住宅の規定は、昭和39年5月10日から、同表中光明町第一住宅の改正規定は、昭和39年7月20日から、同表中再起寮及び原住宅の改正規定は、市長の定める日から適用する。
附 則(昭和40年3月26日条例第2号)
この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
附 則(昭和40年6月5日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。ただし、津雲台第一住宅及び津雲台第二住宅の改正規定は、昭和39年6月15日から、光明町第二住宅の規定は、昭和39年12月30日から適用する。
附 則(昭和40年12月26日条例第25号)
この条例は、昭和41年1月1日から施行する。
附 則(昭和41年10月8日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。
附 則(昭和43年3月1日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和43年4月1日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和43年7月31日条例第19号)
この条例は、昭和43年8月1日から施行する。
附 則(昭和44年3月31日条例第3号)
この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
附 則(昭和44年7月31日条例第23号)
この条例は、昭和44年8月1日から施行する。
附 則(昭和44年12月23日条例第47号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和45年12月21日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和46年3月31日条例第5号)
この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附 則(昭和48年3月20日条例第5号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和50年3月26日条例第5号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附 則(昭和50年6月30日条例第16号)
この条例は、昭和50年7月1日から施行する。
附 則(昭和50年12月22日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和52年3月31日条例第5号)
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附 則(昭和52年10月18日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和55年3月31日条例第3号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附 則(昭和56年6月9日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和57年7月31日条例第22号)
この条例は、昭和57年8月1日から施行する。
附 則(昭和58年3月14日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和58年10月19日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和61年6月6日条例第22号)
この条例は、昭和61年7月1日から施行する。
附 則(平成元年3月22日条例第3号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成元年10月18日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成3年3月29日条例第5号)
この条例は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成9年3月31日条例第14号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条第1項の表の改正規定(吹田市営佐井寺南が丘住宅及び吹田市営穂波町住宅に係る部分に限る。)及び附則第3項の規定 平成10年4月1日
(2) 第1条第1項の表の改正規定(吹田市営上山手町住宅に係る部分に限る。) 規則で定める日
(平成9年規則第38号で平成9年12月1日から施行)
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の吹田市営住宅条例(以下「新条例」という。)第17条の規定は、平成8年8月30日から適用する。
(吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例の廃止)
3 吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例(平成7年吹田市条例第25号)は、廃止する。
(経過措置)
4 この条例による改正前の吹田市営住宅条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて設置された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、新条例第3条、第9条、第10条、第12条から第16条まで、第18条、第20条から第25条まで及び第27条第2項の規定は適用せず、旧条例第3条、第7条、第7条の3から第9条まで、第11条から第14条まで及び第16条第2項の規定は、なお効力を有する。
5 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第6項に規定する改良住宅(以下「改良住宅」という。)の入居者に係る平成8年8月分から平成9年3月分までの割増賃料の額については、新条例第17条の規定により算出した額(以下「新割増賃料金額」という。)が旧条例第8条の2の規定により算出した額に満たないときは、新割増賃料金額をもって、改良住宅の入居者に係る割増賃料の額とする。
6 新条例第9条第1項、第14条第1項又は第15条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第1項第1号の吹田市営佐井寺南が丘住宅及び吹田市営穂波町住宅については同項ただし書の規定にかかわらず同号に定める日前においても、附則第4項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。
7 平成10年4月1日において現に附則第4項の市営住宅(改良住宅を除く。)に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第9条又は第12条の規定による家賃の額が旧条例第7条、第7条の3又は第8条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第9条又は第12条の規定による家賃の額から旧条例第7条、第7条の3又は第8条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第7条、第7条の3又は第8条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第14条又は第15条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第7条、第7条の3又は第8条の規定による家賃の額に旧条例第8条の2の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第14条又は第15条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第7条、第7条の3又は第8条の規定による家賃の額及び旧条例第8条の2の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第7条、第7条の3又は第8条の規定による家賃の額及び旧条例第8条の2の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。
年度の区分 | 負担調整率 |
平成10年度 | 0.25 |
平成11年度 | 0.5 |
平成12年度 | 0.75 |
8 平成10年4月1日において現に附則第1項第1号の吹田市営佐井寺南が丘住宅及び吹田市営穂波町住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第9条又は第12条の規定による家賃の額が同日前の最終の家賃の額を超える場合には、新条例第9条又は第12条の規定による家賃の額から当該最終の家賃の額を控除して得た額に前項の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、当該最終の家賃の額を加えて得た額とする。
9 平成10年4月1日前に、旧条例及び附則第3項の規定による廃止前の吹田市福祉型借上公共賃貸住宅条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則(平成10年3月19日条例第6号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第1条第1項の表の改正規定中吹田市営天道住宅に係る部分は、平成11年2月1日から施行する。
附 則(平成10年10月1日条例第24号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成11年規則第1号で平成11年2月1日から施行)
附 則(平成12年3月31日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則(平成12年10月2日条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年3月30日条例第18号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成13年規則第42号で平成13年7月1日から施行)
附 則(平成21年9月30日条例第23号)
この条例は、規則で定める日から施行する。(平成22年規則第15号で平成22年4月1日から施行)
附 則(平成24年3月30日条例第26号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、同年7月9日から施行する。
附 則(平成25年3月29日条例第35号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(入居申込者の資格等に係る経過措置)
2 この条例による改正後の吹田市営住宅条例(以下「新条例」という。)第3条第2項第1号イの規定の適用については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において57歳以上の者は、60歳以上の者とみなす。
(現に市営住宅に入居している者に係る保証人の選任の特例)
3 施行日の前日において、現に市営住宅に入居している者(以下「既存入居者」という。)は、市長が指定する期日までに、既存入居者に生ずる債務に係る保証人(規則で定める要件を満たす者に限る。)を選任し、当該保証人と連署して押印した市営住宅保証人選任報告書兼誓約書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該保証人が保証する債務は、その選任の日以後に既存入居者に生ずる債務とする。
4 新条例第7条第3項及び第4項の規定は、前項の場合について準用する。
附 則(平成29年3月31日条例第14号)
この条例は、平成29年5月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年8月1日から施行する。
附 則(平成30年3月30日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年3月31日条例第10号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第38条を第40条とし、第37条を第39条とし、第36条の次に2条を加える改正規定(第37条第1項及び第5項に係る部分を除く。)は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和3年7月9日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年9月30日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。