○吹田市道路占用料徴収条例
昭和28年８月15日条例第213号
吹田市道路占用料徴収条例
（総則）
第１条 道路法（昭和27年法律第180号。以下「法」という。）第39条の規定に基づき、市が徴収する占用料の額及び徴収方法については、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（占用料の額）
第２条 占用料の額は、別表のとおりとする。ただし、次の各号の一に該当する場合の占用料については、当該各号の定めるところによる。
(１) 市長が別に指定する区域の占用物のうち、特に増額する必要があると認めるものについての占用料は、別表の３倍以内で市長が定める。
(２) 別表によることができないものの占用料については、別表に準じて市長が定める。
（占用料の徴収方法）
第３条 占用料は、占用を許可したときに、当該年度分を徴収する。
２ 占用期間が引き続き２年度以上にわたる場合は、前項に規定するもののほか、当該年度の占用料を毎会計年度の始めに徴収する。
３ 市長は、特別の事由があると認める場合は、前２項の規定にかかわらず、当該年度内において分納を認めることができる。
（占用料の減額又は免除）
第４条 市長は、道路の占用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用者の申請により、占用料を減額し、又は免除することができる。
(１) 国又は地方公共団体が行う事業に係るもの
(２) その他第２条に規定する占用料を徴収することが公益上その他の理由により不適当であるもの
（条例の施行）
第５条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和27年12月５日から適用する。
２ 第２条の規定は、前項の規定にかかわらず、昭和28年４月１日から適用する。
附 則（昭和39年３月31日条例第24号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年３月31日条例第14号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和51年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の別表の規定は、施行日以後の占用に係る占用料から適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附 則（昭和56年３月31日条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の吹田市道路占用料徴収条例別表の規定は、昭和56年４月１日以後の占用に係る占用料から適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附 則（昭和60年３月30日条例第10号）
この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の吹田市道路占用料徴収条例別表の規定は、昭和61年４月１日以後の占用に係る占用料から適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附 則（昭和62年３月28日条例第23号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（平成３年３月29日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成３年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の吹田市道路占用料徴収条例別表の規定は、平成３年４月１日以後の占用に係る占用料から適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附 則（平成10年３月31日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の吹田市道路占用料徴収条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成10年４月１日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際、現に道路法（昭和27年法律第180号）第32条第１項又は第３項の規定による占用の許可を受けている者（次項に規定する者を除く。）の当該占用物件に係る平成10年度以降の各年度の占用料の額は、新条例の規定により算出した当該占用物件について徴収すべき１年当たりの占用料の額が当該年度の前年度の１年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額（以下「調整占用料額」という。）を超える場合には、新条例の規定にかかわらず、当該調整占用料額とする。
４ この条例の施行の際、現に道路法第32条第１項又は第３項の規定による占用の許可を受けている電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第８号に規定する電気事業者、ガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第８項に規定するガス事業者又は電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第12条第１項に規定する第１種電気通信事業者（以下「電気事業者等」という。）が納付すべき平成10年度以降の各年度の占用料の額の合計額は、電気事業者等の当該占用物件に係る占用料の支払業務を行っている事業所ごとに新条例の規定により算出した当該占用物件について徴収すべき占用料の総額（以下単に「占用料の総額」という。）が当該年度の前年度の占用料の総額に1.1を乗じて得た額（以下「調整占用料総額」という。）を超える場合には、新条例の規定にかかわらず、当該調整占用料総額とする。
附 則（平成19年12月28日条例第44号）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の吹田市道路占用料徴収条例別表の規定は、平成20年４月１日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
附 則（平成24年３月30日条例第27号）
（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の吹田市道路占用料徴収条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成24年４月１日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際、現に道路法（昭和27年法律第180号）第32条第１項又は第３項の規定による占用の許可（道路法施行令（昭和27年政令第479号）第７条第10号に掲げる器具に係るものに限る。）を受けている者の当該占用物件に係る平成24年度分の占用料に限り、新条例別表令第７条第10号に掲げる器具の項の規定の適用については、同項中「0.028」とあるのは、「0.025」とする。
附 則（平成25年３月29日条例第39号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（令和４年12月28日条例第41号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は令和６年４月１日から、第３条の規定は令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の吹田市道路占用料徴収条例別表の規定は、令和５年４月１日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
３ 第２条の規定による改正後の吹田市道路占用料徴収条例別表の規定は、令和６年４月１日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
４ 第３条の規定による改正後の吹田市道路占用料徴収条例別表の規定は、令和７年４月１日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。
別表（第２条関係）
道路占用料
占用物件 | 金額 |
法第32条第１項第１号に掲げる工作物 | 第１種電柱 | １本につき１年に3,100円 |
第２種電柱 | １本につき１年に4,900円 |
第３種電柱 | １本につき１年に6,600円 |
第１種電話柱 | １本につき１年に2,900円 |
第２種電話柱 | １本につき１年に4,600円 |
第３種電話柱 | １本につき１年に6,400円 |
その他の柱類 | １本につき１年に220円 |
共架電線その他上空に設ける線類 | 長さ１メートルにつき１年に29円 |
地下電線その他地下に設ける線類 | 長さ１メートルにつき１年に14円 |
路上に設ける変圧器 | １個につき１年に2,200円 |
地下に設ける変圧器 | 占用面積１平方メートルにつき１年に1,400円 |
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所 | １個につき１年に4,300円 |
郵便差出箱及び信書便差出箱 | １個につき１年に1,900円 |
広告塔 | 表示面積１平方メートルにつき１年に12,000円 |
その他のもの | 占用面積１平方メートルにつき１年に4,300円 |
法第32条第１項第２号に掲げる物件 | 外径が0.1メートル未満のもの | 長さ１メートルにつき１年に140円 |
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 長さ１メートルにつき１年に220円 |
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 長さ１メートルにつき１年に290円 |
外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの | 長さ１メートルにつき１年に580円 |
外径が0.4メートル以上１メートル未満のもの | 長さ１メートルにつき１年に1,400円 |
外径が１メートル以上のもの | 長さ１メートルにつき１年に2,900円 |
法第32条第１項第３号及び第４号に掲げる施設 | 占用面積１平方メートルにつき１年に4,300円 |
法第32条第１項第５号に掲げる施設 | 階数が１の地下街及び地下室 | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.005を乗じて得た額 |
階数が２の地下街及び地下室 | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.007を乗じて得た額 |
階数が３以上の地下街及び地下室 | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.008を乗じて得た額 |
上空に設ける通路 | 占用面積１平方メートルにつき１年に6,200円 |
地下に設ける通路 | 占用面積１平方メートルにつき１年に3,700円 |
その他のもの | 占用面積１平方メートルにつき１年に4,300円 |
法第32条第１項第６号に掲げる施設 | 一時的に設けるもの | 占用面積１平方メートルにつき１日に120円 |
その他のもの | 占用面積１平方メートルにつき１月に1,200円 |
道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下この表において「令」という。）第７条第１号に掲げる物件 | 看板（一時的に設けるものに限る。） | 表示面積１平方メートルにつき１月に1,200円 |
看板（一時的に設けるものを除く。） | 表示面積１平方メートルにつき１年に12,000円 |
標識 | １本につき１年に3,500円 |
アーチ（車道を横断するものに限る。） | １基につき１月に12,000円 |
アーチ（車道を横断するものを除く。） | １基につき１月に6,200円 |
令第７条第４号に掲げる工事用施設及び同条第５号に掲げる工事用材料 | 占用面積１平方メートルにつき１月に1,200円 |
令第７条第６号に掲げる仮設建築物及び同条第７号に掲げる施設 | 占用面積１平方メートルにつき１月に430円 |
令第７条第９号に掲げる施設 | 階数が１の建築物 | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.008を乗じて得た額 |
階数が２以上の建築物 | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.012を乗じて得た額 |
その他のもの | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.008を乗じて得た額 |
令第７条第12号に掲げる器具 | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.033を乗じて得た額 |
法第32条第１項第１号に掲げる工作物 | 第１種電柱 | １本につき１年に3,300円 |
第２種電柱 | １本につき１年に5,000円 |
第３種電柱 | １本につき１年に6,800円 |
第１種電話柱 | １本につき１年に2,900円 |
第２種電話柱 | １本につき１年に4,700円 |
第３種電話柱 | １本につき１年に6,400円 |
その他の柱類 | １本につき１年に260円 |
共架電線その他上空に設ける線類 | 長さ１メートルにつき１年に29円 |
地下電線その他地下に設ける線類 | 長さ１メートルにつき１年に17円 |
路上に設ける変圧器 | １個につき１年に2,600円 |
地下に設ける変圧器 | 占用面積１平方メートルにつき１年に1,700円 |
変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所 | １個につき１年に5,200円 |
郵便差出箱及び信書便差出箱 | １個につき１年に2,300円 |
広告塔 | 表示面積１平方メートルにつき１年に12,000円 |
その他のもの | 占用面積１平方メートルにつき１年に5,200円 |
法第32条第１項第２号に掲げる物件 | 外径が0.1メートル未満のもの | 長さ１メートルにつき１年に170円 |
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 長さ１メートルにつき１年に260円 |
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 長さ１メートルにつき１年に350円 |
外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの | 長さ１メートルにつき１年に700円 |
外径が0.4メートル以上１メートル未満のもの | 長さ１メートルにつき１年に1,700円 |
外径が１メートル以上のもの | 長さ１メートルにつき１年に3,500円 |
法第32条第１項第３号及び第４号に掲げる施設 | 占用面積１平方メートルにつき１年に5,200円 |
法第32条第１項第５号に掲げる施設 | 階数が１の地下街及び地下室 | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.005を乗じて得た額 |
階数が２の地下街及び地下室 | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.008を乗じて得た額 |
階数が３以上の地下街及び地下室 | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.010を乗じて得た額 |
上空に設ける通路 | 占用面積１平方メートルにつき１年に6,200円 |
地下に設ける通路 | 占用面積１平方メートルにつき１年に3,700円 |
その他のもの | 占用面積１平方メートルにつき１年に5,200円 |
道路法施行令（昭和27年政令第479号。以下この表において「令」という。）第７条第１号に掲げる物件 | 看板（一時的に設けるものに限る。） | 表示面積１平方メートルにつき１月に1,200円 |
看板（一時的に設けるものを除く。） | 表示面積１平方メートルにつき１年に12,000円 |
標識 | １本につき１年に4,200円 |
アーチ（車道を横断するものに限る。） | １基につき１月に12,000円 |
アーチ（車道を横断するものを除く。） | １基につき１月に6,200円 |
令第７条第６号に掲げる仮設建築物及び同条第７号に掲げる施設 | 占用面積１平方メートルにつき１月に520円 |
令第７条第９号に掲げる施設 | 階数が１の建築物 | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.010を乗じて得た額 |
階数が２以上の建築物 | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.012を乗じて得た額 |
その他のもの | 占用面積１平方メートルにつき１年に近傍類似の土地の時価に0.009を乗じて得た額 |
備考
１ 「第１種電柱」とは電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、「第２種電柱」とは電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、「第３種電柱」とは電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
２ 「第１種電話柱」とは電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、「第２種電話柱」とは電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、「第３種電話柱」とは電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいうものとする。
３ 「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。
４ 「表示面積」とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。
５ 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが１平方メートル若しくは１メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに１平方メートル若しくは１メートル未満の端数があるときは、１平方メートル又は１メートルとして計算するものとする。
６ 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が１年未満であるとき、又はその期間に１年未満の端数があるときは月割をもつて計算し、なお、１月未満の端数があるときは１月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が１月未満であるとき、又はその期間に１月未満の端数があるときは１月として計算するものとする。