○吹田市議会会議規則
昭和43年６月８日議会規則第１号
吹田市議会会議規則
目次
第１章 会議
第１節 総則（第１条―第13条）
第２節 議案及び動議（第14条―第18条）
第３節 議事日程（第19条―第23条）
第４節 選挙（第24条―第32条）
第５節 議事（第33条―第45条）
第６節 秘密会（第46条・第47条）
第７節 発言（第48条―第64条）
第８節 表決（第65条―第74条）
第９節 公聴会等（第74条の２―第74条の８）
第10節 会議録（第75条―第78条）
第２章 委員会
第１節 総則（第79条―第83条）
第２節 審査（第84条―第100条）
第３節 秘密会（第101条・第102条）
第４節 発言（第103条―第114条）
第５節 表決（第115条―第124条）
第６節 削除
第３章 請願（第129条―第135条）
第４章 辞職及び資格の決定（第136条―第140条）
第５章 規律（第141条―第149条）
第６章 懲罰（第150条―第155条）
第７章 協議又は調整を行うための場（第156条）
第８章 議員の派遣（第157条）
第９章 補則（第157条の２－第158条）
附則
第１章 会議
第１節 総則
（参集）
第１条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。
（欠席の届出）
第２条 議員は、公務、疾病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席することができないときは、その理由を明らかにして、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、議員は、産前又は産後の期間にあるため出席することができないときは、出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
（宿所又は連絡所の届出）
第３条 議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
（議席）
第４条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。
２ 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。
３ 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮つて議席を変更することができる。
４ 議席には、番号及び氏名標を付ける。
（会期）
第５条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。
２ 会期は、招集された日から起算する。
（会期の延長）
第６条 会期は、議会の議決で延長することができる。
（会期中の閉会）
第７条 会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
（議会の開閉）
第８条 議会の開閉は、議長が宣告する。
（会議時間）
第９条 会議時間は、午前10時から午後５時までとする。
２ 議長は、必要があると認めるときは、会議に宣告することにより、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員３人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮つて決める。
３ 前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であつて緊急を要するときその他の特に必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。
４ 会議の開始は、号鈴で報ずる。
（休会）
２ 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。
３ 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。
４ 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第114条第１項の規定による請求があつた場合のほか、議会の議決があつたときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）
第11条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。
２ 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することはできない。
（定足数に関する措置）
第12条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。
２ 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。
３ 会議中定足数を欠くに至つたときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。
（出席催告）
第13条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所（別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所）に、文書又は口頭をもつて行う。
第２節 議案及び動議
（議案の提出）
第14条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第２項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては３人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
２ 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第15条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほかは、３人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
（修正の動議）
第16条 修正の動議は、その案を備え、法第115条の３の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては３人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。
（先決動議の表決の順序）
第17条 他の事件に先立つて表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員３人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮つて決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第18条 会議の議題となつた事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となつた動議を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
２ 議員が提出した事件及び動議につき前項の許可を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。
３ 委員会が提出した議案につき第１項の許可を求めようとするときは、委員会の許可を得て委員長から請求しなければならない。
第３節 議事日程
（日程の作成及び配布）
第19条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
（日程の順序変更及び追加）
第20条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮つて、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。
（議事日程のない会議の通知）
第21条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
２ 前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。
（延会の場合の議事日程）
第22条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかつたとき、又はその議事が終わらなかつたときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
（日程の終了及び延会）
第23条 議事日程に記載した事件の議事を終わつたときは、議長は散会を宣告する。
２ 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮つて延会することができる。
第４節 選挙
（選挙の宣告）
第24条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。
（不在議員）
第25条 選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
（議場の出入口閉鎖）
第26条 投票による選挙を行うときは、議長は、第24条（選挙の宣告）の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）
第27条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。
２ 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）
第28条 議員は、議長の指示に従つて、順次、投票する。
（投票の終了）
第29条 議長は、投票が終わつたと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があつた後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第30条 議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２ 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。
３ 投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。
４ 投票の効力に係る法第118条第６項の規定による通知に関し必要な事項は、議長が定める。
（選挙結果の報告）
第31条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。
２ 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）
第32条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第５節 議事
（議題の宣告）
第33条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
（一括議題）
第34条 議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員３人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮つて決める。
（議案等の朗読）
第35条 議長は、必要があると認めるときは、議題になつた事件を職員をして朗読させる。
（議案等の説明、質疑及び委員会付託）
第36条 会議に付する事件は、第131条（請願の委員会付託）に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
２ 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。
３ 前２項における提出者の説明及び第１項における委員会への付託は、討論を用いないで会議に諮つて省略することができる。
（付託事件を議題とする時期）
第37条 委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了を待つて議題とする。
（委員長の報告及び少数意見者の報告）
第38条 委員会が審査又は調査した事件が議題となつたときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。
２ 少数意見が２個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。
３ 第１項の報告は、討論を用いないで会議に諮つて省略することができる。
４ 委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。
（修正案の説明）
第39条 委員長の報告及び少数意見者の報告が終わつたとき又は委員会への付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。
（委員長報告に対する質疑）
第40条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。
（討論及び表決）
第41条 議長は、前条の質疑が終わつたときは討論に付し、その終結の後表決に付する。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第42条 議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。
（委員会の審査又は調査期限）
第43条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。
（委員会の中間報告）
第44条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
２ 委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、議会の承認を得て、中間報告をすることができる。
（議事の継続）
第45条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となつたときは、前の議事を継続する。
第６節 秘密会
（指定者以外の者の退場）
第46条 秘密会を開く議決があつたときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）
第47条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
２ 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第７節 発言
（発言の許可等）
第48条 発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
２ 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
（発言の通告及び順序）
第49条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。
２ 発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。
３ 発言の順序は、議長が決める。
４ 発言の通告をした者が欠席したとき、又は発言の順位に当たつても発言しないときは、その通告は効力を失う。
（発言の通告をしない者の発言）
第50条 発言の通告をしない者は、通告した者が全て発言を終わつた後でなければ発言を求めることができない。
２ 発言の通告をしない者が発言しようとするときは、起立して「議長」と呼び、自己の議席番号を告げ、議長の許可を得なければならない。
３ ２人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名する。
（討論の方法）
第51条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（議長の発言討論）
第52条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わつた後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第53条 発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
２ 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わないときは、発言を禁止することができる。
３ 議員は、質疑に当たつては、自己の意見を述べることができない。
（質疑の回数）
第54条 質疑は、同一議員につき、同一議題について３回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第55条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２ 議長の定めた時間の制限について、出席議員３人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮つて決める。
（議事進行に関する発言）
第56条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２ 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）
第57条 延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかつた議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）
第58条 質疑又は討論が終わつたときは、議長は、その終結を宣告する。
２ 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
３ 質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮つて決める。
（選挙及び表決時の発言制限）
第59条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（一般質問）
第60条 議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
２ 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
（緊急質問）
第61条 質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。
２ 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。
３ 第１項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（準用規定）
第62条 質問については、第54条（質疑の回数）及び第58条（質疑又は討論の終結）の規定を準用する。
（発言の取消し又は訂正）
第63条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。
（答弁書の配布）
第64条 市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもつて配布に代えることができる。
第８節 表決
（表決問題の宣告）
第65条 議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
（不在議員）
第66条 表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。
（条件の禁止）
第67条 表決には、条件を付けることができない。
（起立による表決）
第68条 議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２ 議長が起立者の多少を認定し難いとき、又は議長の宣告に対して出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。
（投票による表決）
第69条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員２人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
２ 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
（記名及び無記名投票）
第70条 投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は議員の氏名を併記しなければならない。
２ 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
（選挙規定の準用）
第71条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第26条（議場の出入口閉鎖）、第27条（投票用紙の配布及び投票箱の点検）、第28条（投票）、第29条（投票の終了）、第30条（開票及び投票の効力）第１項から第３項まで、第31条（選挙結果の報告）第１項及び第32条（選挙関係書類の保存）の規定を準用する。
（表決の訂正）
第72条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
（簡易表決）
第73条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。
（表決の順序）
第74条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。
２ 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮つて決める。
３ 修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。
第９節 公聴会等
（公聴会開催の手続）
第74条の２ 会議において公聴会を開く議決があつたときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）
第74条の３ 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
（公述人の決定）
第74条の４ 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第74条の５ 公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２ 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（議員と公述人の質疑）
第74条の６ 議員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第74条の７ 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人）
第74条の８ 会議において参考人の出席を求める議決があつたときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
２ 参考人については、前３条の規定を準用する。
第10節 会議録
（会議録の記載事項）
第75条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。
(１) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時
(２) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時
(３) 出席及び欠席議員の氏名
(４) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
(５) 説明のため出席した者の職氏名
(６) 議事日程
(７) 議長の諸報告
(８) 議員の異動並びに議席の指定及び変更
(９) 委員会報告書及び少数意見報告書
(10) 会議に付した事件
(11) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項
(12) 選挙の経過
(13) 議事の経過
(14) 記名投票における賛否の氏名
(15) その他議長又は議会において必要と認めた事項
２ 議事は、録音により記録する。
（会議録の配布）
第76条 会議録は、議員及び関係者に配布する。
（会議録に掲載しない事項）
第77条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第63条（発言の取消し又は訂正）の規定により取り消した発言は、掲載しない。
（会議録署名議員）
第78条 会議録に署名する議員は、２人とし、議長が会議において指名する。
第２章 委員会
第１節 総則
（議長への通知）
第79条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
（欠席の届出）
第80条 委員は、公務、疾病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席することができないときは、その理由を明らかにして、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、委員は、産前又は産後の期間にあるため出席することができないときは、出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。
（会議中の委員会の禁止）
第81条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。
（会議の開閉）
第82条 開議、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。
２ 委員長が開議を宣告する前又は散会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
（定足数に関する措置）
２ 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員長は委員の退席を制止し、又は会議室外の委員（オンラインにより出席している委員を除く。）に出席を求めることができる。
３ 会議中定足数を欠くに至つたときは、委員長は、休憩又は散会を宣告する。
第２節 審査
（議題の宣告）
第84条 会議に付する事件を議題とするときは、委員長は、その旨を宣告する。
（一括議題）
第85条 委員長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮つて決める。
（議案等の朗読）
第86条 委員長は、必要があると認めるときは、議題になつた事件を職員をして朗読させる。
（審査順序）
第87条 委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、討論、表決の順序によつて行うことを例とする。
（先決動議の表決の順序）
第88条 他の事件に先立つて表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮つて決める。
（動議の撤回）
第89条 提出者が会議の議題となつた動議を撤回しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、委員長の許可を得なければならない。
（委員の議案修正）
第90条 委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
（分科会又は小委員会）
第91条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。
２ 分科会又は小委員会の委員長は、非常災害又は重大な感染症の流行が生じたことにより、分科会又は小委員会の委員が招集場所に参集することが困難であると認めるときは、オンラインにより、又はオンラインを併用して分科会又は小委員会を開催することができる。
３ 分科会又は小委員会の委員は、オンラインにより分科会又は小委員会に出席することを希望するときは、分科会又は小委員会の委員長の許可を得なければならない。
（連合審査会）
第92条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。
（証人出頭又は記録提出の要求）
第93条 委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
（所管事務等の調査）
第94条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
２ 議会運営委員会が法第109条第３項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。
（委員の派遣）
第95条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
（議事の継続）
第96条 会議が中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となつたときは、前の議事を継続する。
（少数意見の留保）
第97条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員１人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
２ 前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに委員長を経て議長に提出しなければならない。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第98条 委員会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを委員長に委任することができる。
（委員会報告書）
第99条 委員会は、事件の審査又は調査を終わつたときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
（閉会中の継続審査）
第100条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。
第３節 秘密会
（指定者以外の者の退場）
第101条 秘密会を開く議決があつたときは、委員長は、傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）
第102条 秘密会の議事の記録は、公表しない。
２ 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。
第４節 発言
（発言の許可）
第103条 委員は、全て委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。
（委員の発言）
第104条 委員は、議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。
（発言内容の制限）
第105条 発言は全て、簡明にするものとして、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
２ 委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
（委員外議員の発言）
第106条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
２ 委員会は、委員でない議員からの発言の申出があつたときは、その許否を決める。
（委員長の発言等）
第107条 委員長は、委員として発言するときは発言が終わるまでの間、討論をするときはその議題の表決が終わるまでの間、委員長として議事進行を行うことができない。
２ 委員長は、前項の規定により委員長として議事進行を行わないときは、オンラインにより出席している場合を除き、委員席に着くものとする。
（発言時間の制限）
第108条 委員長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２ 委員長の定めた時間の制限について、出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮つて決める。
（議事進行に関する発言）
第109条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２ 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、委員長は、直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）
第110条 会議の中止又は休憩のため発言が終わらなかつた委員は、さらにその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）
第111条 質疑又は討論が終わつたときは、委員長は、その終結を宣告する。
２ 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、委員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
３ 質疑又は討論終結の動議については、委員長は、討論を用いないで会議に諮つて決める。
（表決時の発言制限）
第112条 表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、表決の方法についての発言は、この限りでない。
（発言の取消し又は訂正）
第113条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。
（答弁書の配布）
第114条 市長その他の関係機関が、質疑に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、委員長は、その写しを委員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもつて配布に代えることができる。
第５節 表決
（表決問題の宣告）
第115条 委員長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
（不在委員）
第116条 表決の際会議室にいない委員（オンラインにより出席している委員を除く。）は、表決に加わることができない。
（条件の禁止）
第117条 表決には、条件を付けることができない。
（起立又は挙手による表決）
第118条 委員長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者の起立又は挙手を求め、起立者又は挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２ 委員長が起立者又は挙手者の多少を認定し難いとき、又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票（オンラインにより、又はオンラインを併用して開催する委員会にあつては、委員に賛否を発言させる方法）で表決を採らなければならない。
（投票による表決）
第119条 委員長が必要があると認めるとき、又は出席委員から要求があるときは、記名又は無記名の投票（オンラインにより、又はオンラインを併用して開催する委員会にあつては、委員に賛否を発言させる方法）で表決を採る。
２ 同時に前項の記名投票及び無記名投票の要求があるときは、委員長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
（記名及び無記名投票）
第120条 投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は委員の氏名を併記しなければならない。
２ 無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
（選挙規定の準用）
第121条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第27条（投票用紙の配布及び投票箱の点検）、第28条（投票）、第29条（投票の終了）、第30条（開票及び投票の効力）第１項から第３項まで及び第31条（選挙結果の報告）第１項の規定を準用する。
（表決の訂正）
第122条 委員は、自己の表決の訂正を求めることができない。
（簡易表決）
第123条 委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、起立又は挙手の方法で表決を採らなければならない。
（表決の順序）
第124条 同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮つて決める。
２ 修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。
第６節 削除
第125条から第128条まで 削除
第３章 請願
（請願書の記載事項等）
第129条 請願書には、邦文（点字による邦文を含む。）を用いて請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所（法人の場合には、その名称及び所在地）を記載し、請願者（法人の場合には、その代表者）が署名又は記名押印をしなければならない。
２ 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。
３ 請願書の提出は、平穏になされなければならない。
４ 請願者が請願書（会議の議題となつたものを除く。）を撤回しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
５ 議員が会議の議題となつた請願の紹介を取り消そうとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
（請願文書表の作成及び配布）
第130条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。
２ 請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
３ 請願者数人連署のものは請願者某ほか何人と記載し、同一議員の紹介による数件の内容同一のものはほか何件と記載する。
（請願の委員会付託）
第131条 議長は、請願文書表の配布とともに、請願を、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
２ 前項の規定による付託は、議会の議決で省略することができる。
３ 請願の内容が２以上の委員会の所管に属する場合は、２以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託する。
（紹介議員の委員会出席）
第132条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
（請願の審査報告）
第133条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければならない。
(１) 採択すべきもの
(２) 不採択とすべきもの
２ 委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。
３ 採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。
（請願の送付並びにその処理の経過及び結果報告の請求）
第134条 議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものについてはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。
（陳情書の処理）
第135条 議長は、陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認めるものは、請願書の例により処理するものとする。
第４章 辞職及び資格の決定
（議長及び副議長の辞職）
第136条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
２ 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮つてその許否を決定する。
３ 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）
第137条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、議員の辞職について、準用する。
（資格決定の要求）
第138条 法第127条第１項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の２の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。
（資格決定の審査）
第139条 前条の要求については、議会は、第36条（議案等の説明、質疑及び委員会付託）第３項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。
（決定の通知）
第140条 前条の規定による決定の本人への通知に関し必要な事項は、議長が定める。
第５章 規律
（品位の尊重）
第141条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。
（携帯品）
第142条 議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、コート、マフラー、傘の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により会議への出席に必要と認められる物であつて議長又は委員長にあらかじめ届け出たものについては、この限りでない。
（議事妨害の禁止）
第143条 何人も会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
（離席）
第144条 議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。
（禁煙）
第145条 何人も、議場において喫煙してはならない。
（新聞紙等の閲読禁止）
第146条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
（資料等の配布許可）
第147条 議場又は委員会の会議室において、資料等を配布するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。
（許可のない登壇の禁止）
第148条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登つてはならない。
（議長の秩序保持権）
第149条 全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮つて定める。
第６章 懲罰
（懲罰動議の提出）
第150条 懲罰の動議は、文書をもつて所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
２ 前項の動議は、懲罰事犯があつた日から起算して３日以内に提出しなければならない。ただし、第47条（秘密の保持）第２項又は第102条（秘密の保持）第２項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。
（懲罰動議の審査）
第151条 懲罰については、議会は、第36条（議案等の説明、質疑及び委員会付託）第３項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。
（代理弁明）
第151条の２ 議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わつて弁明させることができる。
（戒告又は陳謝の方法）
第152条 戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によつて行うものとする。
（出席停止の期間）
第153条 出席停止は、７日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内にさらに懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
（出席停止期間中出席したときの措置）
第154条 出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、ただちに退去を命じなければならない。
（懲罰の宣告）
第155条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第７章 協議又は調整を行うための場
（協議又は調整を行うための場）
第156条 法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「協議等の場」という。）を
別表のとおり設ける。
２ 前項に定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。
３ 前項の規定により協議等の場を設けるに当たつては、その名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。
４ 招集権者は、非常災害又は重大な感染症の流行が生じたことにより、構成員が招集場所に参集することが困難であると認めるときは、オンラインにより、又はオンラインを併用して協議等の場を開催することができる。
５ 構成員は、オンラインにより協議等の場に出席することを希望するときは、招集権者の許可を得なければならない。
６ 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
第８章 議員の派遣
（議員の派遣）
第157条 法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合又は閉会中にあつては、議長において議員の派遣を決定することができる。
２ 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たつては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第９章 補則
（電子情報処理組織による通知等）
第157条の２ 議会又は議長若しくは委員長（以下この条及び次条第１項において「議会等」という。）に対して行われる通知のうちこの規則の規定において文書その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（次項及び第６項並びに次条において「文書等」という。）により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織（議会等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
２ 議会等が行う通知のうちこの規則の規定において文書等により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の議長が定める方式による表示をする場合に限る。
３ 前２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については、当該通知に関するこの規則の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該通知に関するこの規則の規定を適用する。
４ 第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時（第19条（日程の作成及び配布）、第64条（答弁書の配布）、第76条（会議録の配布）、第114条（答弁書の配布）、第130条（請願文書表の作成及び配布）第１項及び第131条（請願の委員会付託）第１項の規定による議員に対する通知にあつては、当該通知を受ける議員の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時又は当該通知を受ける議員が当該通知に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次条において同じ。）に記録されている事項を議長が定める方法により表示したものを閲覧し、若しくは当該事項をその使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録することができる措置をとるとともに、当該通知を受ける議員に対し、当該措置をとつた旨の通知を議会等が発した時のいずれか早い時）に当該通知を受ける者に到達したものとみなす。
５ 議会等に対して行われ、又は議会等が行う通知のうち当該通知に関するこの規則の規定において署名し、若しくは連署し、又は記名押印すること（以下この項において「署名等」という。）が規定されているものを第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該署名等に関する規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であつて議長が定めるものをもつて代えることができる。
６ 議会等に対して通知を行い、又は議会等から通知を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、議会等に対して行われ、又は議会等が行う通知に係る文書等のうちにその原本を確認し、又は交付する必要があるものがある場合その他の当該通知のうちに第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として議長が定める場合には、議長が定めるところにより、当該通知のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第３項中「行われた通知」とあるのは、「行われた通知（第６項の規定により前２項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第５項までにおいて同じ。）」とする。
（電磁的記録による作成等）
第157条の３ この規則の規定（第27条（投票用紙の配布及び投票箱の点検）第１項（第71条（選挙規定の準用）において準用される場合を含む。）を除く。）において議会等が文書等を作成し、又は保存すること（次項において「作成等」という。）が規定されているものについては、当該規定にかかわらず、議長が定めるところにより、当該文書等に係る電磁的記録により行うことができる。
２ 前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関するこの規則の規定により文書等により行われたものとみなして、当該作成等に関するこの規則の規定を適用する。
（会議規則の疑義に対する措置）
第158条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮つて決定する。
附 則
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 吹田市議会会議規則（昭和38年吹田市議会規則第４号）は、廃止する。
附 則（昭和49年10月26日議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和50年11月10日議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年12月25日議会規則第１号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第１項の改正規定は、平成３年３月３日から施行する。
（例規集等における編集上の措置）
２ 当分の間、吹田市例規集その他これに類するもの（以下「例規集等」という。）に吹田市議会会議規則を登載する場合においては、例規集等の編集上必要な限度において、従前の表記によるかぎ括弧を用いることができる。
附 則（平成４年３月31日議会規則第１号）
この規則は、吹田市議会委員会条例の一部を改正する条例（平成４年吹田市条例第21号）の施行の日から施行する。ただし、第129条第１項の改正規定は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月30日議会規則第１号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成14年５月23日議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年１月11日議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年10月１日議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年８月15日議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年１月９日議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第94条第２項及び別表の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
附 則（平成27年８月５日議会規則第１号）
この規則は、平成27年８月５日から施行する。
附 則（平成28年５月19日議会規則第２号）
この規則は、平成28年５月19日から施行する。
附 則（平成28年５月31日議会規則第３号）
この規則は、平成28年５月31日から施行する。
附 則（平成29年９月１日議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年９月21日議会規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年４月30日議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月３日議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月23日議会規則第２号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２日議会規則第１号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和７年１月９日議会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第156条関係）
名称 | 目的 | 構成員 | 招集権者 |
議会広報委員会 | 市議会だよりの編集及び発行、ホームページの編集及び発信、会議の映像配信その他の議会の広報に関する事項について協議を行う。 | 会派から選出する議員 | 委員長 |
全員協議会 | 市政に関する重要な報告の聴取及び議員全員で協議する案件等についての協議を行う。 | 全議員 | 議長 |
常任委員協議会 | 常任委員会の所管事項に関する報告の聴取及び委員で協議する案件等についての協議を行う。 | 常任委員 | 常任委員長 |
予算常任委員会理事会 | 予算常任委員会の運営に関する事項等について協議又は調整を行う。 | 予算常任委員会分科会委員長、予算常任委員会分科会副委員長、議会運営委員長及び議会運営副委員長 | 予算常任委員会理事会長 |
決算常任委員会理事会 | 決算常任委員会の運営に関する事項等について協議又は調整を行う。 | 決算常任委員会分科会委員長、決算常任委員会分科会副委員長、議会運営委員長及び議会運営副委員長 | 決算常任委員会理事会長 |
特別委員協議会 | 特別委員会の付議事件に関する報告の聴取及び委員で協議する案件等についての協議を行う。 | 特別委員 | 特別委員長 |
代表者会 | 一般選挙後最初の議会における議会運営について協議を行う。 | ２人以上の議員を有する会派から選出する議員 | 議長 |
役選代表者会 | 議会運営委員会（一般選挙後最初の議会においては、代表者会）から委任された議会役員等の選考を行う。 | 交渉団体（３人以上の議員を有する会派をいう。以下同じ。）から選出する議員 | 議長 |
政務活動費経理責任者会議 | 政務活動費の使途基準にのつとつた支出等について協議を行う。 | 会派の経理責任者 | 議長 |
議会運営委員会小協議会 | 議会運営委員会において決定された所管事項について、調査及び検討を行い、その結果を議会運営委員会において定められた期限までに議会運営委員会に報告する。 | 交渉団体から選出する議員 | 議会運営委員会小協議会委員長 |