○吹田市火災予防条例施行規則
昭和55年４月１日規則第16号
吹田市火災予防条例施行規則
吹田市火災予防条例施行規則（昭和37年吹田市規則第271号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、吹田市火災予防条例（昭和37年吹田市条例第407号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（点検補修等の記録）
第２条 条例第11条第１項第９号（条例第８条の３第１項及び第３項、第11条第３項、第11条の２第２項、第12条第２項及び第３項、第13条第２項及び第４項、第14条第２項、第15条第２項並びに第16条第２項において準用する場合を含む。）の規定による点検及び試験又は補修（以下この条において「点検等」という。）の結果は、各設備の種別ごとに次に掲げる事項を記載した設備保守点検記録に記録し、点検等を実施した者がこれに押印するものとする。
(１) 点検等の実施年月日及びその日の天候
(２) 点検、絶縁抵抗試験、接地抵抗試験等の種別
(３) 点検等を実施した設備
(４) 点検又は試験等による結果の良否、補修の必要な箇所等
(５) 実施結果により行つた補修その他必要な処置及びその年月日
（標識及び掲示板等）
第３条 条例第11条第１項第５号（条例第８条の３第１項及び第３項、第11条第３項、第11条の２第２項、第12条第２項及び第３項並びに第13条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）、第17条第３号、第23条第２項及び第３項第２号、第31条の２第２項第１号（条例第33条第４項において準用する場合を含む。）並びに第34条第２項第１号の規定により設ける文字による標識は、様式第１号に定めるとおりとする。
（危険物品等）
第４条 条例第23条第１項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げる物品とする。ただし、通常携帯する少量のものを除く。
(１) 消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）別表第１に掲げる危険物並びに条例別表第８の品名欄に掲げる物品のうち可燃性固体類及び可燃性液体類
(２) 一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第２条第１項第１号に掲げる可燃性ガス
(３) 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第２条第１項に規定する火薬類及び同条第２項に規定する玩具煙火
(４) マッチ
２ 条例第23条第１項ただし書の規定により喫煙等の承認を受けようとする者は、当該行為を行う日の５日前までに、喫煙・裸火の使用・危険物品の持込みの承認申請書に当該場所の詳細図その他の消防長が必要と認める書類を添えて、消防長に提出しなければならない。
（指定催しの指定に関する意見陳述に係る通知）
第４条の２ 消防長は、条例第42条の２第２項本文及び吹田市行政手続条例（平成９年吹田市条例第３号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続を執るときは、口頭による弁明の期日（弁明書の提出を求める場合には、その提出期限）の５日前までに、同条例第28条第１項の規定による通知をしなければならない。
（火災予防上必要な業務に関する計画の提出）
第４条の３ 条例第42条の３第２項の規定により火災予防上必要な業務に関する計画の提出をしようとする者は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書及び火災予防上必要な業務に関する計画書に当該場所の略図その他の消防長が必要と認める書類を添えて、所轄消防署長を経由して消防長に提出しなければならない。
（防火対象物の使用開始の届出）
第５条 条例第43条の規定により防火対象物の使用開始の届出をしようとする者は、防火対象物使用開始（変更）届出書（防火対象物の棟数が２以上であるときは、当該届出書及び防火対象物棟別概要書）に付近見取図その他の消防長が必要と認める書類を添えて、消防長に提出しなければならない。届け出た内容を変更しようとするときも、同様とする。
（火を使用する設備等の設置の届出）
第６条 条例第44条の規定により同条各号に掲げる火を使用する設備等の設置の届出をしようとする者は、設置する日の５日前（同条第14号に掲げる設備にあつては、設置する日の３日前）までに、火を使用する設備等の設置（変更）届出書に当該設備等の設計図書その他の消防長が必要と認める書類を添えて、消防長に提出しなければならない。届け出た内容を変更しようとするときも、同様とする。
（火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出）
第７条 条例第45条の規定により同条各号に掲げる火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出をしようとする者は、当該行為を行う日の３日前（同条第１号に掲げる行為にあつては、当該行為を行う日の前日）までに、当該行為等の届出書に当該場所の略図その他の消防長が必要と認める書類を添えて、所轄消防署長を経由して消防長に提出しなければならない。ただし、同号の行為に係る届出にあつては、やむを得ない場合に限り、電話又は口頭によることができるものとする。
（指定洞道等の届出）
第８条 条例第45条の２第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の規定により指定洞道等の届出をしようとする者は、当該指定洞道等に通信ケ一ブル等を敷設する日（変更の届出にあつては、当該変更をする日）の７日前までに、指定洞道等（変更）届出書に当該物件の概要書その他の消防長が必要と認める書類を添えて、所轄消防署長を経由して消防長に提出しなければならない。
（少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等）
第９条 条例第46条第１項の規定により少量危険物等の貯蔵及び取扱いに係る届出をしようとする者は、当該行為を開始する日の７日前までに、少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱い（変更）届出書に当該場所の見取図その他の消防長が必要と認める書類を添えて、消防長に提出しなければならない。届け出た内容を変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項に規定する届出をした者は、その貯蔵及び取扱いを廃止するときは、少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱い廃止届出書を消防長に提出しなければならない。
（タンクの水張検査等の申請）
第10条 条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、少量危険物等タンク検査申請書を消防長に提出しなければならない。
２ 消防長は、前項の申請書の提出があつたときは、水張検査又は水圧検査を行い、その結果が条例第31条の４第２項第１号、第31条の５第２項第４号及び第31条の６第２項第２号（これらの規定を条例第33条第４項において準用する場合を含む。）に規定する技術上の基準に適合していると認めるときは、検査済証の正副２通を当該申請をした者に交付するものとする。
（違反対象物の公表の対象となる防火対象物及び違反の内容）
第11条 条例第47条の６第１項の規定による公表（以下「違反対象物の公表」という。）の対象となる防火対象物は、消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物のうち、法第17条第１項の規定に基づく政令に定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないものとする。
２ 違反対象物の公表の対象となる違反の内容は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。
（違反対象物の公表の手続等）
第12条 違反対象物の公表は、法第４条第１項の規定による立入検査により前条第２項に規定する違反があると認められ、その旨及び当該違反の是正のため必要な措置を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該措置が履行されていないと認められる場合に行う。
２ 違反対象物の公表は、次に掲げる事項について、本市のホームページに掲載する方法により行う。
(１) 違反が認められた防火対象物の名称及び所在地
(２) 違反が認められた部分が防火対象物の一部である場合にあつては、当該部分の名称又は位置
(３) 違反の内容
(４) その他消防長が必要と認める事項
３ 前項各号に掲げる事項の本市のホームページへの掲載は、当該違反の是正のため必要な措置が履行されるまでの間、行う。
（申請書等の様式）
第13条 条例及びこの規則に規定する申請書等の様式は、消防長が定める。
（委任）
第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日規則第10号）
この規則は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（平成２年５月22日規則第25号）
この規則は、平成２年５月23日から施行する。
附 則（平成４年３月19日規則第３号）
この規則は、平成４年７月１日から施行する。
附 則（平成５年11月９日規則第53号）
（施行期日）
１ この規則は、平成５年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の様式により作成した用紙は、この規則による改正後の規則の様式により作成した用紙とみなし、平成６年３月31日まで使用することができる。
附 則（平成７年３月23日規則第７号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成10年10月１日規則第42号）
この規則は、平成11年10月１日から施行する。ただし、様式第12号の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年３月31日規則第14号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年12月28日規則第54号）
この規則は、平成14年６月１日から施行する。
附 則（平成16年３月24日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年７月６日規則第45号）
この規則は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成17年10月４日規則第61号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月20日規則第９号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の様式により作成した用紙は、この規則による改正後の規則の様式により作成した用紙とみなし、平成19年３月31日まで使用することができる。
附 則（平成19年３月22日規則第11号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成24年11月30日規則第86号）
（施行期日）
１ この規則は、平成24年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の吹田市火災予防条例施行規則様式第３号定員の表示板（条例第39条第４号）の項の規定は、平成24年12月１日以後に設ける表示板について適用する。ただし、同日前に設ける表示板について同項の規定によることを妨げない。
附 則（平成26年９月30日規則第53号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年１月26日規則第６号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和５年９月11日規則第54号）
この規則は、令和５年10月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日規則第22号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第３条関係）
