○吹田市みどりの保護及び育成に関する条例施行規則
平成10年１月８日規則第１号
吹田市みどりの保護及び育成に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、吹田市みどりの保護及び育成に関する条例（平成９年吹田市条例第24号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は、条例の例による。
（保護樹木等の指定基準）
第３条 条例第７条第１項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
(１) 保護樹木 おおむね次のいずれかに該当すること。
ア 地上1.3メートルの高さにおける幹の周囲が２メートル以上であること。
イ 高さが15メートル以上であること。
ウ 株立ちした樹木で、高さが３メートル以上であること。
エ はん登性樹木で、枝葉の面積が30平方メートル以上であること。
オ その他市長が特に必要があると認めるもの
(２) 保護樹林 樹林の存する土地の面積が500平方メートル以上であること。
（保護樹木等の指定）
第４条 条例第７条第１項の同意は、保護樹木等指定同意書により得るものとする。
２ 条例第７条第２項の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。
(１) 指定番号
(２) 所在地
(３) 保護樹木にあっては、樹種及び幹の周囲、高さ又は枝葉の面積
(４) 保護樹林にあっては、主要な樹種及び面積
(５) 所有者等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地）
３ 条例第７条第２項の通知は、保護樹木等指定通知書により行うものとする。
（標識）
（立入調査員証）
（届出義務）
（指定の解除）
第８条 条例第15条第１項第３号の申出は、保護樹木等指定解除申出書により行うものとする。
（公共施設の緑化基準）
第９条 市長は、別表に定める公共施設緑化基準により、公共施設の緑化に努めなければならない。
２ 市長は、国等に対し、その設置し、又は管理する施設について、前項の基準に準じて緑化を推進するよう要請するものとする。
（みどりの協定の締結の要件）
第10条 条例第20条第１項に規定するみどりの協定の締結の要件は、次のとおりとする。
(１) 一戸建て住宅等にあっては、緑化する接道部が連続して３戸以上であり、かつ、おおむね10メートル以上であること。
(２) 共同住宅にあっては、緑化する接道部がおおむね10メートル以上であること。
２ 条例第20条第２項に規定する規則で定める面積は、おおむね1,000平方メートルとする。
（同意書等の様式）
第11条 この規則に規定する同意書等の様式は、土木部長が定める。
（委任）
第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、土木部長が定める。
附 則
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成12年４月17日規則第35号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年３月20日規則第９号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の様式により作成した用紙は、この規則による改正後の規則の様式により作成した用紙とみなし、平成19年３月31日まで使用することができる。
附 則（平成24年３月30日規則第33号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第24号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和６年８月30日規則第47号）
この規則は、令和６年９月１日から施行する。
別表（第９条関係）
公共施設緑化基準
公共施設の区分 | 緑化基準 | ||
道路（歩道の幅員が2.5メートル以上のもの） | 緑被率10％以上 | ||
都市公園 | 街区公園 | 緑被率30％以上 | |
住区基幹公園 | 近隣公園 | 緑被率50％以上 | |
地区公園 | 緑被率50％以上 | ||
都市基幹公園 | 総合公園 | 緑被率50％以上 | |
都市緑地 | 緑被率80％以上 | ||
緑道 | 緑被率70％以上 | ||
学校 | 幼稚園、小学校、中学校 | 緑被率20％以上 | |
庁舎等 | 緑被率20％以上 | ||
社会福祉施設 | 老人福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設 | 緑被率30％以上 | |
保育園 | 緑被率20％以上 | ||
環境衛生施設 | 上下水道関連施設、廃棄物処理施設 | 緑被率30％以上 | |
医療施設 | 緑被率30％以上 | ||
公営住宅 | 緑被率30％以上 | ||
その他の施設 | 緑被率20％以上 | ||
備考
１ この基準は、緑化可能施設を対象とする。
２ 「緑被率」とは、敷地面積に対する緑被地面積の割合をいう。
３ 都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に規定する近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域内の公共施設については、この基準を緩和できるものとする。
様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第６条関係）
