○吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
平成20年9月19日条例第19号
吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第3項及び第4項の規定に基づき、吹田市議会議員(以下「議員」という。)の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関し必要な事項を定めるものとする。
(議員報酬)
第2条 議員報酬の月額は、次のとおりとする。
(1) 議長 740,000円
(2) 副議長 700,000円
(3) 前2号に掲げる者以外の議員 650,000円
第3条 議員報酬は、議員となった日から支給するものとし、議員となった月については、日割により支給する。
2 任期満了、辞職、失職、死亡その他の理由により議員でなくなった場合の議員報酬は、その日までの分を日割により支給する。
3 職務の異動があった月分の議員報酬の額は、それぞれの職務における議員報酬の月額を日割にした額の合計額とする。この場合において、同一の日に複数の職務にあったときの同日についての日割による計算の基礎となる議員報酬の月額は、異動前の職務における議員報酬の月額とする。
第4条 議員が吹田市議会の定例会(以下「定例会」という。)の会議等(定例会及び臨時会の本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会並びに地方自治法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場のうち、当該議員が出席しなければならないものをいう。以下同じ。)の全てを欠席した場合は、前条の規定にかかわらず、議員報酬を支給しない。
2 前項の規定は、会議等の全てを欠席した定例会の会期の末日の翌日から同日以後に開かれた会議等に出席した日の前日までの間の議員報酬について適用する。この場合において、議員報酬を支給しない期間が1月に満たない月分の議員報酬は、日割によりその額を計算して支給する。
3 定例会の各会議等を欠席した理由の全てが次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定は、適用しない。
(1) 議員が疾病又は負傷のため療養する必要があるとき。
(2) 議員が出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から出産後8週間を経過する日までの間にあるとき。
(3) 議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体の拘束を受けたとき。
(4) 議員又は議員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号及び次号において同じ。)が出産する場合であって、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子又は特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。次号において同じ。)であって、当該議員が現に監護する者を含む。)を養育するとき(当該出産予定日の8週間前の日から出産後8週間を経過する日までの期間内にある10日以内の会議等に限る。)。
(5) 議員が配偶者、2親等内の親族、配偶者の子又は特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者のうちの要介護者(負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者をいう。)又は負傷若しくは疾病により療養を要する者の介護、看護その他の世話を行うとき(1の年において連続する5日(当該要介護者等が2人以上ある場合にあっては、連続する10日)以内の会議等に限る。)
(6) 前各号に掲げる理由に準ずる理由があると議長が認めるとき。
第5条 議員が疾病又は負傷(
議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年吹田市条例第37号)の規定により公務上の災害又は通勤による災害であると認定された疾病又は負傷を除く。)に係る療養により同一の任期中の連続する3回以上の定例会の会議等及び当該連続する3回以上の定例会の間に開かれた会議等の全てを欠席した場合の議員報酬の月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する議員報酬の月額に、次の各号に掲げる連続して欠席した定例会の回数の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 3回 100分の80
(2) 4回 100分の60
(3) 5回 100分の40
(4) 6回 100分の20
(5) 7回以上 0
2 前項の規定は、当該連続して欠席した定例会のうちの最後の定例会の会期の末日の翌日から同日以後に開かれた会議等に出席した日の前日までの間の議員報酬について適用する。この場合において、月の中途で議員報酬の月額が変更となる月分の議員報酬は、日割によりその額を計算して支給する。
(議員報酬の支給日)
第6条 議員報酬は、毎月20日に支給する。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日の直前の日曜日等でない日に支給する。
(議員報酬の支給停止等)
第7条 議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体の拘束を受けたときは、前条の規定にかかわらず、当該身体の拘束を受けた日から身体の拘束が解かれた日(その日までに任期満了、辞職等により議員でなくなった者にあっては、当該任期満了、辞職等の日)までの間の議員報酬の支給を停止する。この場合において、支給停止の対象となる期間が1月に満たない月分の議員報酬は、日割によりその額を計算して支給する。
2 前項の規定による支給停止の理由となった刑事事件に関し次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、当該事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の20日(その日が日曜日等に当たるときは、その日の直前の日曜日等でない日)に、同項の規定により支給を停止していた議員報酬を支給する。
(1) 公訴を提起しない処分があったとき。
(2) 無罪の判決(無罪の判決と同様の効果を有する処分等を含む。)が確定したとき。
(3) 死亡により公訴棄却の決定がされたとき。
3 前項の規定は、任期満了、辞職等により議員でなくなった者についても適用する。
4 第1項の規定による支給停止の理由となった刑事事件に関し有罪の判決(有罪の判決と同様の効果を有する処分等を含む。)が確定したときは、同項の規定により支給を停止していた議員報酬は、第3条の規定にかかわらず、支給しない。
(費用弁償)
第8条 議員がその職務を行うため旅行するときは、費用弁償として旅費を支給する。
(期末手当)
第9条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ議員である者に対して支給する。基準日前1箇月以内に任期満了、辞職又は死亡により議員でなくなった者についても、同様とする。
2 期末手当の額は、それぞれその基準日現在(任期満了、辞職又は死亡により議員でなくなった者にあっては、任期満了、辞職又は死亡の日現在)における期末手当基礎額(その者の議員報酬の月額(第5条の規定の適用がある場合には、その適用後の額。以下この項において同じ。)に、その月額に100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。)に100分の220を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6箇月 100分の100
(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の90
(3) 4箇月以上5箇月未満 100分の70
(4) 3箇月以上4箇月未満 100分の50
(5) 2箇月以上3箇月未満 100分の30
(6) 1箇月以上2箇月未満 100分の20
(7) 1箇月未満 100分の10
3 基準日以前6箇月以内の期間に第4条第1項の規定により議員報酬が支給されない期間が含まれる場合の期末手当の額は、前項の規定により算出する額に、当該支給されない期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の全期間が同条第1項の規定により議員報酬が支給されない期間であるときは、期末手当を支給しない。
(1) 6箇月 0
(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の10
(3) 4箇月以上5箇月未満 100分の20
(4) 3箇月以上4箇月未満 100分の30
(5) 2箇月以上3箇月未満 100分の50
(6) 1箇月以上2箇月未満 100分の70
(7) 1箇月未満 100分の90
(期末手当の支給日)
第10条 議員の期末手当は、一般職の職員の期末手当の支給日に支給する。
(期末手当の支給停止等)
第11条 当該任期中に第7条第1項の規定により議員報酬の支給を停止され、基準日においてその理由となった刑事事件の判決等が確定していないときは、前条の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当の支給を停止する。
2 第7条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により支給を停止する期末手当について準用する。
(この条例に定めのない事項)
第12条 議員報酬、費用弁償及び期末手当に関し、この条例に定めのない事項については、一般職の職員の例による。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(平成21年6月に支給する期末手当の特例)
2 平成21年6月に支給する期末手当の額の算定に限り、第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の192.5」とする。
附 則(平成20年12月26日条例第25号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
(以下省略)
附 則(平成21年5月29日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年11月30日条例第24号)
この条例は、平成21年12月1日から施行する。(ただし書省略)
附 則(平成22年11月30日条例第29号)
この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第6条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年9月28日条例第57号)
この条例は、平成24年10月1日から施行する。
附 則(平成28年3月31日条例第10号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成28年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の吹田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の吹田市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。
(給与等の内払)
3 改正後の一般職給与条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の吹田市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(吹田市一般職の職員の号給の改定に関する条例(平成27年吹田市条例第16号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第8項から第10項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第4条の規定による改正前の吹田市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第6条の規定による改正前の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の一般職給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料を含む。)、改正後の特別職給与条例の規定による給与又は改正後の議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。
(委任)
4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則(平成28年12月28日条例第36号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の吹田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後一般職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の吹田市特別職の職員の給与に関する条例(以下「第3条改正後特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第5条改正後議員報酬条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。
(給与等の内払)
3 第1条改正後一般職給与条例、第3条改正後特別職給与条例又は第5条改正後議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の吹田市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(吹田市一般職の職員の号給の改定に関する条例(平成27年吹田市条例第16号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第8項から第10項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の吹田市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後一般職給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料を含む。)、第3条改正後特別職給与条例の規定による給与又は第5条改正後議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。
4 (省略)
(委任)
5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則(平成30年3月30日条例第6号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の吹田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後一般職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の吹田市特別職の職員の給与に関する条例(以下「第3条改正後特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第5条改正後議員報酬条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。
(給与等の内払)
3 第1条改正後一般職給与条例、第3条改正後特別職給与条例又は第5条改正後議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の吹田市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(吹田市一般職の職員の号給の改定に関する条例(平成27年吹田市条例第16号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第8項から第10項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の吹田市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後一般職給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料を含む。)、第3条改正後特別職給与条例の規定による給与又は第5条改正後議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。
(委任)
4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則(平成30年12月28日条例第41号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の吹田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後一般職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の吹田市特別職の職員の給与に関する条例(以下「第3条改正後特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第5条改正後議員報酬条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。
(給与等の内払)
3 第1条改正後一般職給与条例、第3条改正後特別職給与条例又は第5条改正後議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の吹田市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の吹田市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後一般職給与条例の規定による給与、第3条改正後特別職給与条例の規定による給与又は第5条改正後議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。
(委任)
4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則(令和元年12月27日条例第68号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定並びに附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の吹田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後一般職給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の吹田市特別職の職員の給与に関する条例(以下「第3条改正後特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第5条改正後議員報酬条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。
(給与等の内払)
3 第1条改正後一般職給与条例、第3条改正後特別職給与条例又は第5条改正後議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の吹田市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の吹田市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後一般職給与条例の規定による給与、第3条改正後特別職給与条例の規定による給与又は第5条改正後議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。
4 (省略)
(委任)
5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則(令和2年11月30日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年5月31日条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。(ただし書省略)
2及び3 (省略)
4 令和4年6月に支給する吹田市議会議員の期末手当の額は、第3条の規定による改正後の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第7条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に220分の15を乗じて得た額を減じた額とする。
附 則(令和4年12月28日条例第44号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
2 第1条の規定(吹田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第6条の3第1項及び第28条第4項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の吹田市特別職の職員の給与に関する条例(以下「第3条改正後特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第5条改正後議員報酬条例」という。)の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定(給与条例第6条の3第1項及び第28条第4項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は同年10月1日から適用する。
(給与等の内払)
3 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条改正後特別職給与条例又は第5条改正後議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の吹田市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与、第3条改正後特別職給与条例の規定による給与又は第5条改正後議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。
(委任)
4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則(令和8年1月8日条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、令和8年4月1日から施行する。
(以下省略)
附 則(令和8年1月8日条例第5号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和8年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の吹田市特別職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後特別職給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「第3条改正後議員報酬条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。
(期末手当の内払)
3 第1条改正後特別職給与条例及び第3条改正後議員報酬条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の吹田市特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後特別職給与条例又は第3条改正後議員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則(令和8年5月28日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。