○吹田市介護保険法施行細則
平成29年３月31日規則第７号
吹田市介護保険法施行細則
（趣旨）
第１条 この規則は、関係法令等に定めるもののほか、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は、法及び法に基づく命令等の例による。
（第１号事業支給費の算定割合の特例の適用除外）
第３条 介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）第140条の63の２第４項の規定は、同項に規定する居宅要支援被保険者等が次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
(１) 第１号訪問事業又は第１号通所事業を利用した居宅要支援被保険者等及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第１号被保険者について、これらの事業を利用した日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法（昭和40年法律第33号）第35条第２項第１号に掲げる金額を控除した額の合計額が3,460,000円（当該世帯に他の世帯員である第１号被保険者がいない場合にあっては、2,800,000円）に満たない場合
(２) 第１号訪問事業又は第１号通所事業を利用した居宅要支援被保険者等がこれらの事業を利用した日の属する年度（当該利用した日の属する月が４月から７月までの場合にあっては、その前年度）分の市町村民税を免除された者である場合
(３) 第１号訪問事業又は第１号通所事業を利用した居宅要支援被保険者等がこれらの事業を利用した日において被保護者である場合
２ 省令第140条の63の２第５項に規定する居宅要支援被保険者等が次の各号のいずれかに該当する場合における同項の規定の適用については、同項中「100分の70」とあるのは、「100分の80」とする。
(１) 第１号訪問事業又は第１号通所事業を利用した居宅要支援被保険者等及びその属する世帯の他の世帯員である全ての第１号被保険者について、これらの事業を利用した日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び同年の合計所得金額から所得税法第35条第２項第１号に掲げる金額を控除した額の合計額が4,630,000円（当該世帯に他の世帯員である第１号被保険者がいない場合にあっては、3,400,000円）に満たない場合
(２) 前項第２号又は第３号に掲げる場合
（第１号事業を利用する場合の介護予防サービス費等区分支給限度基準額等）
第４条 居宅要支援被保険者が第１号事業（第１号生活支援事業を除く。以下この条において同じ。）を利用する場合の介護予防サービス費等区分支給限度基準額は、居宅要支援被保険者が利用する介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下同じ。）、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。以下同じ。）又は第１号事業について算定する単位数の合計が次の各号に掲げる要支援状態区分に応じて当該各号に定める単位数に至るまで居宅要支援被保険者が介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス又は第１号事業を利用することができる額とする。
(１) 要支援１ 5,032単位
(２) 要支援２ 10,531単位
２ 居宅要支援被保険者等（居宅要支援被保険者を除く。）が第１号事業を利用した場合に算定する単位数の上限は、１月につき5,032単位とする。
（高額介護予防サービス費相当費の支給）
第５条 居宅要支援被保険者等が利用した介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス又は第１号事業に要した費用の合計額から当該費用につき支給された介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、特例地域密着型介護予防サービス費及び第１号事業支給費の合計額を控除した額（次条第１項において「介護予防サービス等利用者負担額」という。）が著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、高額介護予防サービス費相当費を支給する。
２ 前項の高額介護予防サービス費相当費の支給については、法に基づく高額介護予防サービス費の支給の例による。
（高額医療合算介護予防サービス費相当費の支給）
第６条 居宅要支援被保険者等の介護予防サービス等利用者負担額（前条第１項の高額介護予防サービス費相当費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除した額）及び当該居宅要支援被保険者等に係る健康保険法（大正11年法律第70号）第115条第１項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除した額）その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に規定するこれに相当する額として介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第22条の３第１項各号に掲げる額の合計額が著しく高額であるときは、当該居宅要支援被保険者等に対し、高額医療合算介護予防サービス費相当費を支給する。
２ 前項の高額医療合算介護予防サービス費相当費の支給については、法に基づく高額医療合算介護予防サービス費の支給の例による。
（委任）
第７条 この規則の施行に関し必要な事項は、福祉部長が定める。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年９月28日規則第50号）
この規則は、平成30年10月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日規則第20号）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日規則第31号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（令和３年４月１日から同年９月30日までの間における訪問型サポートサービス費の算定の特例）
２ 令和３年４月１日から同年９月30日までの間における訪問型サポートサービス費の算定については、この規則による改正後の吹田市介護保険法施行細則（以下「新規則」という。）別表第１の備考第１項の規定により算定した単位数に1,000分の1,001を乗じて行うものとする。
（令和３年４月１日から同年９月30日までの間における通所型サポートサービス費の算定の特例）
３ 令和３年４月１日から同年９月30日までの間における通所型サポートサービス費の算定については、新規則別表第２の備考第１項の規定により算定した単位数に1,000分の1,001を乗じて行うものとする。
（令和３年４月１日から同年９月30日までの間における通所型入浴サポートサービス費の算定の特例）
４ 令和３年４月１日から同年９月30日までの間における通所型入浴サポートサービス費の算定については、新規則別表第２の備考第２項の規定により算定した単位数に1,000分の1,001を乗じて行うものとする。
（令和３年４月１日から同年９月30日までの間における介護予防マネジメント費の算定の特例）
５ 令和３年４月１日から同年９月30日までの間における介護予防マネジメント費の算定については、新規則別表第３の備考第１項の規定により算定した単位数に1,000分の1,001を乗じて行うものとする。
附 則（令和４年３月31日規則第30号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月30日規則第42号）
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日規則第36号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は同年６月１日から、第３条の規定は令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年６月30日規則第46号）
この規則は、令和７年７月１日から施行する。