○吹田市屋外広告物条例施行規則
令和2年3月9日規則第7号
吹田市屋外広告物条例施行規則
(趣旨)
(定義)
第2条 この規則における用語の意義は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)及び条例の例による。
(点検)
第3条 条例第6条第2項の規則で定める者は、電気工事士法(昭和35年法律第139号)第3条第3項に規定する特種電気工事資格者(ネオン工事に係る認定を受けた特種電気工事資格者に限る。)及びこれと同等以上の知識を有すると市長が認める者とする。
2 条例第6条第2項ただし書の規則で定める広告物又は掲出物件は、はり紙、はり札、立看板、広告幕及びアドバルーン並びに高さが4メートル以下の広告物又は掲出物件とする。
3 広告物又は掲出物件の所有者又は占有者は、屋外広告士又は第1項に規定する者に広告物又は掲出物件の点検をさせたときは、当該点検の結果を記載した屋外広告物等安全点検報告書を作成し、当該点検をした広告物又は掲出物件を除却するまでの間、保存しなければならない。
(禁止区域等の指定の告示)
第4条 市長は、条例第7条第1項第2号から第9号まで及び第10条第1項の規定により地域又は場所を指定したときは、遅滞なく、その旨及び当該地域又は場所を告示しなければならない。指定を変更し、又は廃止した場合についても、同様とする。
(禁止区域等の適用除外に係る公益に資する広告物又は掲出物件)
第5条 条例第7条第2項第2号の規則で定める広告物又は掲出物件は、表示面積が40平方メートルを超える広告塔又は広告板のうち、市長に届出があったものとする。
2 前項の届出は、公共広告物設置届出書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行うものとする。
(1) 付近見取図
(2) 配置図
(3) 現地写真
(4) その他市長が必要と認める書類
(禁止区域等の適用除外の基準)
第6条 条例第7条第2項第3号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 広告景観特定地区以外の地域又は場所において広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、表示面積(同一の土地、建築物又は工作物に複数の広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、これらの広告物及び掲出物件の表示面積の合計。次号において同じ。)が5平方メートルを超えないこと。
(2) 広告景観特定地区において広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、表示面積が5平方メートルを超えず、かつ、第10条第1項の基準に適合すること。
2 条例第7条第2項第4号の規則で定める地域又は場所は、同条第1項第9号に掲げる地域とする。
3 条例第7条第2項第7号の規則で定める取組は、次に掲げるものとする。
(1) 道路の清掃又は美化
(2) 街灯、ベンチ等の整備又は管理
(3) 公共団体及び住民等が実施する催物
(4) 前3号に掲げるもののほか、道路環境の向上、防犯等地域における公共的な取組
4 条例第7条第2項第9号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 表示面積(同一の土地、建築物又は工作物に複数の広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、これらの広告物及び掲出物件の表示面積の合計)が7平方メートル以内であること。
(2) 地上から上端までの高さが5メートル以内であること。
5 条例第7条第2項第10号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 寄贈者名等を表示した部分の面積が0.5平方メートル以内であること。
(2) 広告物又は掲出物件の表示面積が、広告物を表示し、又は掲出物件を設置している建築物又は工作物の当該面(広告物又は掲出物件の表示方向から見た場合の当該建築物又は工作物の外郭線内をいう。)の面積の20分の1以内であること。
6 条例第7条第2項第13号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 表示面積(複数の広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、これらの広告物及び掲出物件の表示面積の合計)が5平方メートル以内であること。
(2) 地上から上端までの高さが5メートル以内であること。
(3) 同一目的に使用する広告物又は掲出物件の数が2以内であること。
7 条例第7条第2項第14号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) その大きさ(立看板等にあっては、脚部を含む大きさ)が、はり紙及びはり札等にあっては縦1.2メートル以内かつ横0.8メートル以内、立看板等にあっては縦2.0メートル以内かつ横1.5メートル以内であること。
(2) 広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置しようとする者又は条例第16条第1項に規定する管理責任者の氏名若しくは名称及び連絡先が明示されていること。
(3) 表示又は設置の期間の始期及び終期が明示されていること。
(事前協議)
第7条 条例第11条第1項の協議は、事前協議書に第5条第2項各号に掲げる書類並びに広告物の色彩及び意匠を表す図面を添付して、市長に提出することにより行うものとする。
(許可の適用除外)
第8条 条例第12条第1項第2号の規則で定める車両は、次に掲げる車両(条例第7条第2項第3号に規定する自家用広告物等(以下「自家用広告物等」という。)を表示し、又は設置する車両及び営利以外の目的で広告物を表示し、又は掲出物件を設置する車両を除く。)以外の車両とする。
(1) 電車
(2) 路線バス(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の規定による登録に係る使用の本拠の位置が本市の区域内であるもの(専ら高速自動車国道又は自動車専用道路を通行するものを除く。)に限る。)
(3) 広告宣伝用自動車
2 条例第12条第1項第3号の規則で定めるはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) その大きさ(広告旗又は立看板等にあっては、脚部を含む大きさ)が、はり紙及びはり札等にあっては縦1.2メートル以内かつ横0.8メートル以内、広告旗にあっては縦2.0メートル以内かつ横0.5メートル以内、立看板等にあっては縦2.0メートル以内かつ横1.5メートル以内であるもの
(2) 表示し、若しくは設置しようとする者又は管理責任者の氏名若しくは名称及び連絡先が明示されているもの
(3) 表示又は設置の期間の始期及び終期が明示されているもの
(許可の申請)
第9条 条例第12条第1項の許可の申請は、次に掲げる事項を記載した屋外広告物許可申請書により行うものとする。
(1) 申請者の氏名又は名称、住所又は所在地及び電話番号並びに法人にあっては、代表者の氏名(以下「氏名等」という。)
(2) 広告物又は掲出物件の所有者又は占有者の氏名等
(3) 申請に係る工事を行う者が屋外広告業を営む者である場合にあっては、その者の氏名等並びに屋外広告業の登録番号及び登録年月日
(4) 広告物又は掲出物件の種類及び数量
(5) 広告物の表示期間又は掲出物件の設置期間
(6) 広告物の表示場所又は掲出物件の設置場所(広告物又は掲出物件が移動するものにあっては、その範囲)
(7) 形状、面積、色彩、意匠その他広告物の表示の方法又は掲出物件の設置の方法
(8) 広告物又は掲出物件の材料及び構造の概要
(9) 広告物の表示又は掲出物件の設置に係る工事の完了予定年月日
(10) 広告物が表示している内容
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 広告物の表示の方法又は掲出物件の設置の方法を明らかにした書類
(2) 広告物又は掲出物件の材料及び構造を明らかにした図面
(3) 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所又は物件が他人の所有又は管理に属する場合にあっては、その承諾書
(4) 第5条第2項第1号及び第3号に掲げる書類
(5) 申請に係る広告物又は掲出物件が条例第7条第2項各号に掲げる広告物又は掲出物件のいずれかである場合にあっては、そのことを証する書類
(6) 申請に係る広告物又は掲出物件(第3条第2項に規定する広告物又は掲出物件を除く。)が現に条例第12条第1項の許可を受けている広告物又は掲出物件である場合にあっては、申請の3月前までに行った点検の結果を記載した屋外広告物等安全点検報告書及び当該点検をさせた者が屋外広告士又は第3条第1項に規定する者であることを証する書類
(7) その他市長が必要と認める書類
3 市長は、第1項の申請書の提出があったときは、審査の上、許可すべきものと認めるときは、屋外広告物等許可通知書により申請者に通知するとともに、屋外広告物等許可証を申請者に交付するものとする。
4 市長は、前項の規定にかかわらず、当該許可に係る広告物又は掲出物件がはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等である場合は、当該広告物又は掲出物件に検印することにより同項の規定による屋外広告物許可証の交付に代えることができる。
(許可の基準等)
第10条 条例第12条第3項の規則で定める基準は、次に掲げるもののほか、別表第1から別表第3までに定めるとおりとする。
(1) 蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料を用いていないこと。
(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域の区域内においては、光源が点滅するもの、光源(ネオン管に限る。)が露出するもの又は映像装置若しくはこれに類するものを使用しないこと。
(3) 吹田市景観まちづくり条例(平成20年吹田市条例第24号)第9条第2項の規定により景観形成地区として指定された地域又は同条第3項の規定により景観配慮地区として指定された地域においては、同条第1項に規定する景観形成基準に適合すること。
2 市長は、条例第7条第2項第7号又は第8号に掲げる広告物又は掲出物件に係る許可をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の意見を聴くものとする。
(許可の期間)
第11条 条例第12条第5項の規則で定める期間は、2年以内とする。ただし、はり紙、はり札等、広告幕、立看板及びアドバルーンにあっては、30日以内とする。
(変更の許可に係る事項等)
第12条 条例第13条第1項の規則で定める事項は、第9条第1項第4号及び第6号から第8号までに掲げる事項とする。
2 条例第13条第2項の規則で定める事項は、第9条第1項第1号から第3号まで、第9号及び第10号に掲げる事項とする。
(管理責任者の設置の届出)
第13条 条例第12条第1項の許可を受けた者(以下「許可広告物表示者等」という。)は、条例第16条第1項に規定する管理責任者を置いたときは、次の各号に掲げる事項を記載した管理責任者設置届出書を市長に提出しなければならない。
(1) 許可広告物表示者等の氏名等
(2) 管理責任者の氏名等
(3) 管理責任者が管理する広告物の表示場所又は掲出物件の設置場所(広告物又は掲出物件が移動するものにあっては、その範囲)
2 次条第2項に規定する広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合にあっては、前項の届出書に、管理責任者が同条第3項に定める資格を有することを証する書類を添付しなければならない。
(管理責任者の資格等)
第14条 条例第16条第1項ただし書の規則で定める広告物又は掲出物件は、はり紙、はり札その他の許可広告物表示者等が自ら管理することができる広告物又は掲出物件として市長が適当と認めるものとする。
2 条例第16条第2項の規則で定める広告物又は掲出物件は、高さが4メートルを超える広告塔、広告板その他これらに類するものとする。
3 条例第16条第2項の規則で定める資格は、次のとおりとする。
(1) 条例第35条第1項各号のいずれかに該当する者
(2) 1級建築士、2級建築士又は木造建築士
(3) 特種電気工事資格者(ネオン工事に係る認定を受けた特種電気工事資格者に限る。)
(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項第1号から第3号までに掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者
(広告物協定に係る建築物の規模)
第15条 条例第18条第1項の規則で定める規模は、延べ床面積1,000平方メートルとする。
(広告物協定の認定の基準)
第16条 条例第20条第1項第3号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 広告物協定の有効期間が適切であること。
(2) 広告物協定に違反した場合の措置が、違反した者に対して不当に重い負担を課するものでないこと。
(広告物協定の公告)
第17条 条例第20条第2項(条例第21条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 広告物協定の目的となる土地の区域及び建築物
(2) 広告物協定書の閲覧場所
2 条例第23条第2項の公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 広告物協定の目的となる土地の区域及び建築物
(2) 広告物協定の廃止年月日
(広告物又は掲出物件を保管した場合の告示事項等)
第18条 条例第25条の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 広告物又は掲出物件の種類及び数量
(2) 放置されていた場所
(3) 除却し、保管を開始した日時
(4) 保管の場所
2 市長は、保管した広告物(法第7条第4項の規定により除却した広告物を除く。)又は掲出物件を登載した一覧簿を作成し、かつ、これを一般の閲覧に供しなければならない。
(広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)
第19条 市長は、保管した広告物又は掲出物件(これを売却した代金を含む。)を所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその所有権等を証するに足りる書類を提示させる方法その他の方法によってその者が当該広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。
(屋外広告業の登録)
第20条 屋外広告業登録申請者(屋外広告業の登録の申請者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる事項を記載した屋外広告業登録申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 屋外広告業登録申請者の商号及び氏名等
(2) 営業所の名称及び所在地
(3) 屋外広告業登録申請者が法人である場合にあっては、その役員の氏名
(4) 屋外広告業登録申請者が未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名等
(5) 屋外広告業登録申請者が選任した業務主任者の氏名
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 屋外広告業登録申請者が、法第10条第2項第2号イからトまでのいずれにも該当しないことを誓約する書類
(2) 屋外広告業登録申請者が選任しようとする業務主任者が条例第35条第1項各号に掲げる者のいずれかに該当するものであることを証する書類
(3) 屋外広告業登録申請者(法人である場合にあってはその役員、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては当該屋外広告業登録申請者及びその法定代理人)の略歴を記載した書類
(4) 屋外広告業登録申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書
(5) 屋外広告業登録申請者が個人である場合にあっては、住民票の写し又はこれに代わる書類(屋外広告業登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、屋外広告業登録申請者及びその法定代理人の住民票の写し又はこれに代わる書類)
3 市長は、前項に定めるもののほか、屋外広告業登録申請者に対し、次に掲げる者の住民票の写し又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。
(1) 屋外広告業登録申請者が法人である場合にあっては、その役員(当該役員が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該役員及びその法定代理人)
(2) 屋外広告業登録申請者が選任する業務主任者
(屋外広告業者登録簿の記載事項)
第21条 条例第32条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 前条第1項各号に掲げる事項
(2) 登録年月日及び登録番号
(屋外広告業者登録簿の閲覧)
第22条 屋外広告業者登録簿(以下「登録簿」という。)を閲覧する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 登録簿を汚損し、又は破損しないこと。
(2) 他人に迷惑となる行為をしないこと。
(3) その他職員の指示に従うこと。
2 市長は、登録簿を閲覧する者が前項の規定に違反したときは、閲覧を中止し、又は禁止することができる。
(講習会の科目)
第23条 本市が行う法第10条第2項第3号ロに規定する講習会(以下「講習会」という。)の科目は、次のとおりとする。
(1) 広告物に係る法令に関する科目
(2) 広告物の表示の方法に関する科目
(3) 広告物の材料、構造設計、施工方法等に関する科目
(講習会の講習課程の特例)
第24条 市長は、講習会を受けようとする者であって、次の各号のいずれかに該当するものについては、その者の申請により、前条第3号に掲げる講習科目の受講を免除することができる。
(1) 第14条第3項第2号又は第4号に掲げる者
(2) 特種電気工事資格者
(3) 電気工事士法第3条第1項に規定する第1種電気工事士、同条第2項に規定する第2種電気工事士又は同条第4項に規定する認定電気工事従事者
(4) 帆布製品製造に関して、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第27条第1項に規定する準則訓練を修了した者、同法第28条第2項に規定する職業訓練指導員免許を受けた者又は同法第44条第2項に規定する技能検定に合格した者
2 前項に規定する申請は、同項各号のいずれかに該当することを証する書類を提出することにより行わなければならない。
(講習会修了書の交付等)
第25条 市長は、講習会の課程を修了した者に対し、屋外広告物講習会修了証書(以下「修了証」という。)を交付するものとする。
2 修了証の交付を受けた者は、修了証を紛失し、又は著しく損傷したときは、その理由を記載した屋外広告物講習会修了証再交付申請書に、損傷の場合にあっては修了証を添えて、修了証の再交付を市長に請求することができる。
3 修了証の再交付を受けた者は、紛失した修了証を発見したときは、速やかに発見した修了証を市長に返還しなければならない。
(標識の記載事項)
第26条 条例第36条の標識の掲示は、次に掲げる事項を記載した屋外広告業者登録票により行わなければならない。
(1) 商号
(2) 屋外広告業者の氏名又は名称及び法人にあっては、代表者の氏名
(3) 登録番号及び登録年月日
(4) 営業所の名称
(5) 業務主任者の氏名
(帳簿の備付け)
第27条 条例第37条の帳簿(以下「屋外広告業帳簿」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 注文者(屋外広告業者に広告物の表示又は掲出物件の設置を委託する者をいう。)の氏名等
(2) 広告物を表示し、又は掲出物件を設置した場所
(3) 広告物又は掲出物件の名称、種類及び数量
(4) 広告物を表示し、又は掲出物件を設置した年月日
(5) 当該広告物の設置又は掲出物件の設置に係る請負代金の金額
2 屋外広告業帳簿は、磁気ディスクその他これに類する一定の事項を確実に記録しておくことができる媒体をもって調製するファイルに前項各号に掲げる事項が記録され、必要に応じて屋外広告業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示することができるときは、当該ファイルをもって屋外広告業帳簿に代えることができる。
3 屋外広告業者は、作成した屋外広告業帳簿(前項の規定により調製したファイルを含む。)を作成した事業年度の終了後5年間保存しなければならない。
(府登録屋外広告業者に関する特例の適用を受けるための届出)
第28条 条例第39条第1項又は第2項前段の届出は、次に掲げる事項を記載した特例屋外広告業者届出書により行うものとする。
(1) 府登録屋外広告業者の商号及び氏名等
(2) 営業所の名称及び所在地
(3) 府登録屋外広告業者が法人である場合にあっては、その役員の氏名
(4) 府登録屋外広告業者が未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名等
(5) 府登録屋外広告業者が選任した業務主任者の氏名
(6) 大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79号)に基づく屋外広告業の登録に係る登録番号、登録年月日及び登録の有効期間
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 大阪府屋外広告物条例に基づく屋外広告業の登録を受けたことを証する書類
(2) その他市長が必要と認める書類
(屋外広告業者監督処分簿の登載事項等)
第29条 条例第40条第1項の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 処分を命じた屋外広告業者の商号、氏名等及び登録番号
(2) 処分の根拠となる条例等の規定
(3) 処分の原因となった事実
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、屋外広告業者監督処分簿を処分の根拠となる条例等の規定ごとに作成し、当該処分の日から2年間保存しなければならない。
3 屋外広告業者監督処分簿の閲覧については、第22条の規定を準用する。
(申請書等の様式)
第30条 条例及びこの規則の規定により作成する申請書等の様式は、都市計画部長が定める。
(委任)
第31条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、都市計画部長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(自家用広告物等に係る基準の特例)
2 この規則の施行の際現に表示し、又は設置されている自家用広告物等に係る第6条第1項第1号の規定の適用については、当該自家用広告物等の変更又は改造が行われるまでの間、同号中「5平方メートル」とあるのは、「7平方メートル」とする。
別表第1 電柱、電話柱又は停留所標識を利用する場合の基準
1 電柱又は電話柱から突き出して取り付けるものに係る基準
(1) 大きさが縦1.2メートル以内かつ横0.45メートル以内であること。
(2) 地上から最下端までの距離が4.7メートル(歩道上にあっては、3メートル)以上かつ電柱との間隔が0.15メートル以内であること。
(3) 地色が白色又は白色以外の色で彩度が3以下であること。
(4) 個数が電柱又は電話柱1本につき1個であること。
2 電柱又は電話に巻き付けて取り付けるものに係る基準
(1) 縦の長さが1.5メートル以内かつ横の長さが電柱又は電話柱の円周の範囲内であること。
(2) 地上から最下端までの距離が1.2メートル以上であること。
(3) 地色が白色又は白色以外の色で彩度が3以下であること。
(4) 個数が電柱又は電話柱1本につき1個であること。
3 停留所標識を利用するものに係る基準
(1) 大きさが縦0.45メートル以内かつ横0.45メートル以内であること。
(2) 地上から最下端までの距離が0.7メートル以上であること。
(3) 看板にあっては、地色が赤色、黄色その他これらに類する色以外の色であること。
(4) 道路の進行方向の正面に表示するものでないこと。
別表第2 車両を利用する場合の基準
1 電車を利用する場合の1車両当たりの表示面積が8平方メートル未満のものに係る基準
(1) 市長が別に定める広告物を除き、車体の窓又はドア等のガラス部分に表示するものでないこと。
(2) 車体のそれぞれの面の表示面積が4平方メートル以内であること。
2 電車を利用する場合の1車両当たりの表示面積が8平方メートル以上のものに係る基準
市長が別に定める基準に適合するものであること。
3 路線バスを利用する場合の1車両当たりの表示面積が4平方メートル未満のものに係る基準
(1) 側面の表示面積が1面につき1.5平方メートル以内であること。
(2) 後面の表示面積が1.7平方メートル以内であること。
(3) 1面につき2個以内であること。
(4) 前面に表示するものでないこと。
(5) 市長が別に定める広告物を除き、車体の窓又はドア等のガラス部分に表示するものでないこと。
(6) 消防自動車又は救急自動車と紛らわしいものでないこと。
4 路線バスを利用する場合の1車両当たりの表示面積が4平方メートル以上のものに係る基準
市長が別に定める基準に適合するものであること。
5 広告宣伝用自動車を利用する場合の基準
消防自動車又は救急自動車と紛らわしいものでないこと。
別表第3 区域別の基準
1 重点制限区域における基準
(1) 建築物の屋上を利用するものに係る基準
ア 縦の長さが建築物の高さの3分の1以内かつ横の長さが建築物の幅の範囲内であること。
イ 表示面積が壁面の面積の10分の1以内であること。
(2) 建築物の壁面を利用するものであって当該壁面から突き出さないものに係る基準
ア 縦の長さが建築物の高さの2分の1以内かつ横の長さが建築物の幅の範囲内であること。
イ 表示面積が取付壁面の面積の5分の1以内かつ1建築物につき30平方メートル以内であること。
(3) 建築物の壁面を利用するものであって当該壁面から突き出すものに係る基準
ア 上端が取付壁面の高さを超えないこと。
イ 突出し幅が取付壁面から1.0メートル以内であること。
ウ 地上から最下端までの距離が車道上にあっては4.7メートル以上、歩道上にあっては2.5メートル以上であること。
エ 個数が1建築物につき2個以内であること。
(4) 地上に設置するものに係る基準
ア 地上から最上端までの距離が10メートル以内であること。
イ 表示面積が20平方メートル以内であること。
(5) 塀、柵その他の工作物に設置するものに係る基準
ア 縦の長さが工作物の高さを超えないこと。
イ 表示面積が取付壁面の面積の2分の1以内であること。
2 一般制限区域における基準
(1) 建築物の屋上を利用するものに係る基準
縦の長さが建築物の高さの3分の1以内かつ横の長さが建築物の幅の範囲内であること。
(2) 建築物の壁面を利用するものであって当該壁面から突き出さないものに係る基準
ア 縦の長さが建築物の高さの2分の1以内かつ横の長さが建築物の幅の範囲内であること。
イ 表示面積が取付壁面の面積の5分の1以内かつ1建築物につき50平方メートル以内であること。
(3) 建築物の壁面を利用するものであって当該壁面から突き出すものに係る基準
ア 上端が取付壁面の高さを超えないこと。
イ 突出し幅が取付壁面から1.0メートル以内であること。
ウ 地上から最下端までの距離が車道上にあっては4.7メートル以上、歩道上にあっては2.5メートル以上であること。
(4) 地上に設置するものに係る基準
ア 地上から最上端までの距離が15メートル以内であること。
イ 表示面積が30平方メートル以内であること。
(5) 塀、柵その他の工作物に設置するものに係る基準
縦の長さが工作物の高さを超えないこと。
3 制限緩和区域における基準
(1) 建築物の屋上を利用するものに係る基準
縦の長さが建築物の高さの3分の2以内かつ横の長さが建築物の幅の範囲内であること。
(2) 建築物の壁面を利用するものであって当該壁面から突き出さないものに係る基準
ア 縦の長さが建築物の高さの範囲内かつ横の長さが建築物の幅の範囲内であること。
イ 表示面積が取付壁面の面積の5分の1以内であること。
(3) 建築物の壁面を利用するものであって当該壁面から突き出すものに係る基準
ア 上端が取付壁面の高さを超えないこと。
イ 突出し幅が取付壁面から1.5メートル以内かつ道路上への突出し幅が1.0メートル以内であること。
ウ 地上から最下端までの距離が車道上にあっては4.7メートル以上、歩道上にあっては2.5メートル以上であること。
(4) 地上に設置するものに係る基準
ア 地上から最上端までの距離が15メートル以内であること。
イ 表示面積が40平方メートル以内であること。
(5) 塀、柵その他の工作物に設置するものに係る基準
縦の長さが工作物の高さの範囲以内であること。
4 広告景観特定地区における基準
(1) 建築物の屋上を利用するものに係る基準
縦の長さが建築物の高さの3分の1以内かつ横の長さが建築物の幅の範囲内であること。
(2) 建築物の壁面を利用するものであって当該壁面から突き出さないものに係る基準
ア 縦の長さが建築物の高さの範囲内かつ横の長さが建築物の幅の範囲内であること。
イ 表示面積が取付壁面の面積の5分の1以内であること。
(3) 建築物の壁面を利用するものであって当該壁面から突き出すものに係る基準
ア 上端が取付壁面の高さを超えないこと。
イ 地上から最下端までの距離が車道上にあっては4.7メートル以上、歩道上にあっては2.5メートル以上であること。
ウ 突出し幅が取付壁面から1.5メートル以内かつ道路上への突出し幅が1.0メートル以内であること。
(4) 地上に設置するものに係る基準
ア 地上から最上端までの距離が15メートル以内であること。
イ 表示面積が40平方メートル以内であること。
(5) 塀、柵その他の工作物に設置するものに係る基準
縦の長さが工作物の高さの範囲以内であること。
備考
1 この表において「重点制限区域」とは、都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域(以下「用途地域」という。)が第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域である区域をいう。
2 この表において「一般制限区域」とは、重点制限区域及び制限緩和区域を除く区域をいう。
3 この表において「制限緩和区域」とは、用途地域が商業地域及び近隣商業地域である区域をいう。